給与計算代行 働き方改革で厳格な取扱いに！（残業時間の管理を確実に！）
共働き世帯が当たり前となり、時間や組織にとらわれない働き方も広がってきました。子育てや介護などと仕事を両立させつつ、いかに生産性を上げて経済の活力につなげるか？が、課題である一方、働き方改革法案成立により、改正労基法が定める残業の上限は「原則月45時間・年360時間」になりました。
特別な事情がある場合でも「年720時間以内、２〜６カ月平均で80時間以内、単月で100時間未満」に抑え、月45時間を超えていいのは、年６回までとなります。 また、たとえ繁忙期であっても２カ月連続で90時間残業（月50時間の残業を１年続けるような働き方も）が禁止とされているため、上限を超えれば企業に罰則が科せられます。
| つまり、法令順守のため、従業員の増加・省力化投資・労務管理の仕方の変更をしたりしなければならず、早期の対応が急務となります！ 早い段階から、管理方法をしっかり見直し、準備・管理していくために、また、事務（総務）の残業削減のためにも、アウトソーシングをお勧めいたします。 |
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最新の勤怠管理システム本体（定価：94,800円相当）を「無料にて」進呈
当事務所では、新規に顧問契約・給与計算委託いただきました事業所様へ、クラウド型勤怠管理システム本体（定価：94,800円相当）を「無料にて」進呈しております。この機会にぜひ、給与計算委託をご検討ください。
（ただし、2年の新規顧問契約・給与計算委託が必要です。また5人以上が条件となります。5人未満もしくは、現在当事務所と顧問契約中の事業所様は本体半額。 1法人で、2台以上必要な場合は1台目のみ無料。2台目以降は半額。月額費用300円／人が別途必要です。）
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指紋・ICカード・ID+パスワード どれでも打刻できる！ |
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生体情報は他者へ貸し出すことができないので、本人しか打刻することができませんので、不正打刻の未然防止に繋がります。
タイムカード管理では悪意なくやってしまいがちな不正打刻ですが、生体認証なら、気にする必要もありません。
給与計算代行のメリット
人件費削減！
社内では、給与計算担当者が決まっているので、担当者の急病、急な退職等の事態で対応出来なくなったり、引き継ぎが上手く出来なかったり、保険料控除等に誤りがあるまま何年も過ぎてしまう場合もあります。そういったトラブルを防ぐことも大きなメリットといえます。
本業に専念出来る！
頻繁に行われる法改正にも即対応が出来ますので、煩わしい給与計算に無駄な時間をかける必要がありません。給与明細・賃金台帳等を作成し、期日までにお渡し致します。
従業員が携わらず、社内漏洩なし！
社会保険労務士には守秘義務が定められておりますので、秘密事項が外に漏れる事もありません。安心してお任せ下さい。また、従業員が携わらないので、社内漏洩の心配もありません。
専門家としてのアドバイス！
給与や賞与等の決め方に対して、専門家としてのアドバイスが出来るので、公平で客観的な給与体系をご提示出来ます。従業員との金銭トラブルにも対応出来ます。
毎月の処理
納品物
ペイロールサービスにて納品させていただく代表的な帳票およびデータは下記のとおりです。
| 業務種別 | 帳票種別 |
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| 給与 |
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| 賞与 |
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「給与計算・助成金申請・その他労務の問題」安心して私たちにお任せ下さい。
お電話でのお問合わせはこちら：0586-45-1903（受付時間：月〜金 9：00 〜 17：30）
社会保険労務士法人 大和総合労務事務所 愛知県中部建設業福祉協会
