ビッグデータ保護へ改正――経産省・不正競争防止法
2017年12月25日
経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行えるようにするため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向や化学物質の素材データなどは、産業分野横断的に共有・利活用されることで新たな事業の創出につながり、わが国経済をけん引する高い付加価値が生み出されるが、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護の対象外となっている。改正案では、保護対象の要件として、ＩＤ・パスワード管理などにより、電磁的アクセス制限が掛かり集積によって商業的価値が認められるものとしている。権限のない者が管理侵害によりデータを取得したり、使用すると不正取得となる。
税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党
2017年12月25日
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。
「段取り力」高め生産性向上――三井住友海上火災保険
2017年12月25日
三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之取締役社長、１万4650人）は、教科書・動画・チェックシートの３ツールを活用した段取り力を高める取組みを開始した。今年４月から社員に19時退社を求めており、生産性や仕事の質を高める必要があった。教科書には、仕事の優先順位の付け方などを記載している。仕事基礎力向上に資するサイト開設や、社内で進む働き方改革の好事例をまとめた冊子作成にも取り組む。
退職者に秘密情報廃棄を命令――大阪地裁
2017年12月25日
懲戒解雇した労働者が製品の原料リストなどのデータを競業会社に持ち込んだとして、大明化学工業㈱（長野県上伊那郡南箕輪村、１９５人）がデータの廃棄などを求めた裁判で、大阪地方裁判所（森崎英二裁判長）は元労働者に廃棄を命じる判決を下した。元労働者がＬＡＮケーブルを抜くなど不審なＰＣ操作で私物にデータをコピーしていたことや、懲戒解雇後に競業会社の業務に協力していることなどから、利益侵害の恐れがあると判断した。
ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
2017年12月18日
中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)はこのほど、スピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。ＡＩやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49%に達し、なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性があるとしている。コミュニケーション能力を生かしたサービス、マニュアルに基づかない仕事への労働力移動が早急に求められるとした。
交通事業者向け・接遇ガイドライン作成へ――国交省
2017年12月18日
国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者を対象に、接遇の基本的事項や交通手段ごとの応対方法を示した「接遇ガイドライン」を今年度中に作成する。多数の高齢者や障害者の来訪が見込まれる東京オリンピック・パラリンピック開催などを背景に、移動に制約がある人の要望にきめ細やかに対応できるようにするのが目的。現在、接遇に関する職員教育の有無や内容は事業者ごとに異なっているため、望ましい接遇のあり方を示すとともに研修プログラムを作成し、接遇レベルの底上げを図る。
有資格者の復職支援へ指導者養成――日本歯科衛生士会
2017年12月18日
公益社団法人日本歯科衛生士会（武井典子会長）は、有資格者のうち就業者が約半分しかいない歯科衛生士の復職支援対策を強化している。今秋から、離職者に対する教育を行う指導者を養成する研修に着手。年度内に全国４カ所で講習会を開く。口腔ケアのニーズ増や在宅医療の拡大により、人手不足となっていることが背景にある。
実習生急増でベトナム人関連送検相次ぐ――島根、愛媛、埼玉など
2017年12月18日
ベトナム人技能実習生受入れ企業の書類送検が相次いでいる。島根・浜田労働基準監督署（廣瀬格也署長）は実習生８人に違法な時間外労働をさせたとして、若女食品㈱（島根県江津市）と同社の代表取締役社長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで松江地検浜田支部に書類送検した。愛媛・新居浜労働基準監督署（大谷一孝署長）も実習生23人に違法な時間外労働をさせた疑いで、㈱モリオト、㈱森実興産、三栄紙業㈱（いずれも愛媛県四国中央市）と代表取締役など３人を松山地検に送検している。送検が相次ぐ背景にはベトナム人実習生の急増がある。
時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援
2017年12月11日
厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者が生じた中小企業を対象に50万円などを支給する。次期通常国会に提出予定となっている労働基準法改正案成立後の施行を円滑にする狙い。時間外労働の上限規制設定に取組んだ中小企業団体にも500万円を上限に助成する。
「快適職場」に認定制度――日建連
2017年12月11日
ゼネコンの事業者団体である日本建設業連合会（山内隆司会長）は、働きやすい作業環境を整えている建設作業所を認定する「快適職場認定制度」を創設した。認定に当たっては、作業員の心身の負担を軽減するための作業空間・方法の改善や、長時間労働の是正対策といった働き方改革に関する取組みなどを審査する。働きやすい環境整備に向けた機運を醸成し、建設業の担い手確保につなげるのが狙い。
正月休業の取組み広がる――接客・小売業
2017年12月11日
接客業や小売業において、人手不足対策や働き方改革の取組みの一環として、来年の正月に店休日を設ける動きが広がりをみせている。ソフトバンク㈱では、全国の店舗の約７割が元日を休業日に設定。ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホールディングス㈱も、来年から元日および５・11月に定休日を設ける。毎年１月２・３日に出勤した分、後日代休を取らせていた大和ハウス工業㈱では、３が日の営業活動を取りやめて一斉休業とする。
留学生・介護分野受け入れへ指針――大阪府
2017年12月11日
大阪府の介護・福祉人材確保等検討専門部会は、11月にまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に沿って、全国で初めて、在留資格「介護」の外国人留学生受入れに向けたガイドラインを作成する。介護福祉士養成施設で学ぶ留学生をアルバイトとして受け入れる際、賃金水準を日本人の無資格者と同程度にしたり、夜勤ルールを定めたりすることが望ましいなどとしている。留学生受入れ適正化に向けた協議会も設立する。
「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案
2017年12月4日
厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、休憩時間とするか、時間単位の年次有給休暇として取り扱うことが考えられるとした。兼業・副業の推進では、労働者に内容を申請・届出させて労務提供上の支障や長時間労働とならないかを確認するよう求めた。
労委活性化 紛争未然防止策強める――全労委総会
2017年12月4日
全国労働委員会連絡協議会（山川隆一会長）が東京都内で開いた第71回総会で、各地の労委の公労使委員が、労委の活性化に向けて新たに開始した取組みについて情報交換した。長時間労働が問題になっている業界と紛争が多発する介護業界に対する講座のほか、就職を控えた高校生への出前講座の開催など、紛争の未然防止施策を強化する動きがめだった。不当労働行為審査の迅速化では、審査期日をまとめて指定し、命令決定までの期間を短縮した労委もある。
介護離職対策 休業期間倍増し186日に――日本精工
2017年12月4日
ベアリング製造業の日本精工㈱（東京都品川区、内山俊弘取締役代表執行役社長、3万1501人）は、10月から介護離職対策を強化した。介護休業期間を法定の倍となる通算186日まで取得可能とし、分割制限も撤廃した。１カ月以上介護を理由に休業した場合、１日当たり4800円の見舞金も支給する。一般社員向けおよび管理職・人事部門向けの２種類の介護セミナーの開催も実施し、来年度のうちに7500人が受講する。
人手不足の運送業者 同違反で年２度送検――柏労基署
2017年12月4日
千葉・柏労働基準監督署（市倉健人署長）は関東西部運輸㈱（千葉県野田市）と同社の代表取締役を今年２回にわたり、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。同社は９月の１カ月間、トラック運転者４人に対し、36協定で定める限度時間（127時間）を超え労働させた。１カ月の時間外労働は最長の者で183時間に上っている。同社は今年５月にも、今回と同じ運転者４人に違法な時間外労働をさせたとして書類送検されており、同様の違反を繰り返した。１度目の送検が大きく報道されたことで、運転者の退職が相次ぎ、計画通りに改善が進まなかったという。
金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計
2017年11月27日
厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。連携協定締結により、金融機関による融資などを通じて地域中小企業の発掘・生産性向上を図るとともに、労働法知識の普及や働き方改革の推進、助成金の活用を効果的に働きかける。働き方改革に向け独自のロードマップを作成した大阪、労働局と金融機関の双方のプロジェクトチームが交流しながらダイバーシティを展開している福島などの好事例がある。
高齢者雇用推進へガイドライン――日本人材紹介事業協会
2017年11月27日
一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は、人材紹介業における高齢者雇用を推進するため、企業に求められる配慮・工夫や人事制度などを示したガイドラインを作成した。社会全体で高齢層の転職の増加が予想されるなか、高齢求職者の事情に共感できるシニアカウンセラーなどとして活用することで、より質の高いサービスの提供につなげるのが狙い。高齢人材の活躍を促すための工夫として、勤務の時間・場所など本人の事情に考慮した柔軟な勤務形態の設定などを挙げている。
熟練社員が店長へアドバイス――幸楽苑・人手不足対策
2017年11月27日
全国でラーメン店をチェーン展開する㈱幸楽苑ホールディングス（福島県郡山市、新井田傳代表取締役社長、1105人）は、本社組織に「店舗支援室」などを設けて人手不足対策に着手した。店舗にエリアマネージャーを経験した熟練社員を派遣し、店長に対して近隣大学への求人依頼、競合他社の時給調査をしたうえでの労働条件変更など、求人活動サポートを行っていく。本部では12月からフレックスタイム制度を導入する。
退職者の「秘密管理性」を否定――東京地裁
2017年11月27日
食品の商品企画・開発・販売などを営むエイシン・フーズ㈱が、秘密保持契約に違反したとして退職労働者と転職先会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（佐藤達文裁判長）は訴えを全面的に棄却した。同社は同労働者が製造規格書などの情報を転職先会社に漏えいしたと主張したが、情報は各従業員がアクセス可能なサーバに保管されており、従業員が秘密として認識できる形で管理されていなかった。秘密保持契約に定める「機密事項」に当たらないと判断した。
監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
2017年11月20日
厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。36協定未締結状況の改善が最大の狙い。労務問題を熟知している社会保険労務士団体などが、民間事業者として選定される可能性が高い。同時に、労働基準監督官OBを新たに非常勤職員として採用し、企業への監督指導に当たる。定員数が限られている監督官業務を補完して実効性を高める考え。
就職後の学び直し強化へ――経産省
2017年11月20日
経済産業省は、産業界で活躍できる人材の育成強化に向けた検討を開始した。社会人の学び直しや、大企業から中小企業への転職・再就職の円滑化の方策を有識者研究会で議論し、今年度内に取りまとめる。企業の求める人材像を明確化するため、社会人基礎力の見直しにも着手し、産業構造の変化や人生の長期化などに対応した新・社会人基礎力を検討する。兼業・副業、出向といった多様な働き方を通じた人材確保の方策も議論する。
９割が指導標など交付――３経協「働き方」調査
2017年11月20日
愛知、岐阜、三重の３経営者協会は、労働時間および働き方改革に関する実態調査結果を取りまとめた。昨年４月以降に労働基準監督署の臨検を受けた企業のうち、是正勧告書や指導票を交付された企業は９割に上っており、２年前の前回調査と比べて２割増加した。労働時間の適正な把握に向けたガイドラインについては４割の企業が未対応。労働時間の自己申告制を採る企業が、客観的な労働時間との乖離を指摘された例もあった。
起訴休職満了での解雇は有効――大阪地裁
2017年11月20日
大阪大学歯学研究科の元助教授が、起訴休職期間の満了に伴い解雇され、地位確認などを求めた訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕介裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。元助教授は認知症の母を妻とともに暴行し死亡させた容疑で逮捕・起訴された。起訴前から容疑を否認し、裁判が長期化した結果、休職期間が満了したが、大阪地裁は労務が提供できない状態が続くことが見込まれる以上、解雇権濫用に当たらないと判断した。
セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点
2017年11月13日
厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導入マニュアル、モデル就業規則を今年度中に作成する予定となっている。30年度に、同マニュアルなどを用いた普及拡大に努める。東京と大阪に、キャリアコンサルタントを配置した拠点を設けて、企業を訪問支援するとした。
建設業のＩＣＴ活用で最先端５技術を試行へ――国交省
2017年11月13日
国土交通省は、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した建設現場の生産性向上施策である「i-construction」を推進するため、ＡＩ（人工知能）を活用した受発注業務の効率化を図る技術など５件の新技術を現場で試行する。このほど、行政・現場が求める技術ニーズと、IT企業などが開発をめざす最先端技術（シーズ）のマッチングを実施し、現場で試行する技術を決定している。スマートフォンなどを活用して作業員や重機の位置を検知して災害防止につなげる技術も試す。今年度末まで実施し、活用の可能性を評価する予定だ。
自然と客が喜ぶ対応か審査――百貨店協会・今月から技能検定
2017年11月13日
日本百貨店協会（赤松憲会長）は、接客販売業の社会的認知度やイメージ向上、および人材確保などに向けて「接客販売技能検定」を創設、今月15日に第１回試験を実施する。ファッション用品および贈答品の販売に関する知識・技能を評価するもの。試験の一部であるロールプレイングでは、評価軸を「自然と客が喜ぶような接客をしているか」に定める。
ＩＴ産業 申告時間と実態にかい離――東京７労基署が合同指導
2017年11月13日
東京の７労働基準監督署は、ＩＴ企業に対し、過労死防止をめざした合同集団指導を実施した＝写真。同業種では、客先に常駐する業務形態が多く、労働時間管理においては自己申告制が中心。申告時間と実態のかい離がめだつため、平成29年１月策定の労働時間把握のためのガイドラインに即した対応を求めた。中央労基署の自主点検でも、専門業務型裁量労働制を採用している企業で、みなし労働時間と実態に大きな差が生じている。
フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始
2017年11月06日
厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつながっている。それぞれの働き方において、権利義務関係を明確化した上で、公正なルールの形成に力を入れる考え。検討結果は、労働政策審議会の労働政策基本部会に提出する。
障害者を講師に社内研修――東京都が障害者雇用で事例集
2017年11月06日
障害を持つ社員を講師とした社内研修を開き、必要な配慮を理解――東京都は、中小企業における障害者雇用を促進するため、先進企業５社の取組み事例集を作成した。今年度スタートした優良企業表彰である「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」の受賞企業における取組みのポイントを紹介している。来年４月の法定雇用率引上げを前に、取組みが遅れる中小企業へノウハウを提供するのが狙い。障害者の円滑な業務遂行に向けて、一般社員向けに定期的な研修を開いたり、障害者本人が独自の作業マニュアルを作成している事例があった。
アプリで採用情報発信――サマンサタバサグループ
2017年11月06日
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド（東京都港区、寺田和正代表取締役社長、2295人）は、新卒採用に関する自社の情報を学生により読んでもらうことをめざし、2019年卒業予定者の採用活動から発信方法を冊子から専用のアプリケーションへ変更する。学生が情報を目にする機会を増やし、企業理解度の向上などにつなげたい考え。内定辞退防止対策にLINEの活用も始めており、"スマホ世代"の獲得対策としている。
ベトナム人実習生に100時間超の時間外で送検――所沢労基署
2017年11月06日
埼玉・所沢労働基準監督署（井出章署長）はベトナム人技能実習生５人に違法な時間外労働をさせたとして、㈲ラビット（埼玉県入間市、機械器具製造業）と同社の取締役社長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで書類送検した。同社は今年１月から４月１日までの間、ベトナム人技能実習生５人に対し、法定労働時間を超える労働をさせた。36協定の届出はあったが、別法人の従業員が過半数代表者にされており、有効ではなかった。
下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進
2017年10月30日
厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進める考えである。労務管理や人手不足に関する相談体制を強化する一方、取引条件改善や生産性向上を後押しする助成を充実させる。大手企業の働き方改革が中小・下請けへのしわ寄せにならないよう下請Ｇメンが実態把握に回る。
改正品確法の影響 適正な工期設定進む――全建調査
2017年10月30日
全国建設業協会（近藤晴貞会長）は会員企業を対象に、建設業における担い手の中長期的な育成・確保を目的に適正な工期設定などを公共工事発注者の責務として定めた改正品確法について、運用指針の施行から２年経過後の影響を調査した。工期設定の状況が「改善された」とした割合は、発注者が国交省と都道府県のケースで４割を超える。市区町村では、指針施行後も未改善の割合が高い。週休２日（４週８休など）を実施している企業は１割に満たず、適正工期を通じた休日拡大は道半ばの状況だ。
副業認める新制度開始――ソフトバンクやDeNAなど
2017年10月30日
本業への知見の還元などをめざして副業を解禁する事例が相次いでいる。ソフトバンク㈱は11月から、就業規則を改定して副業をできるよう改める。導入済みのコアタイムのないスーパーフレックス制度と併せることで、平日午後に副業をするような働き方も可能となる。㈱ディー・エヌ・エーも10月からスタート。他社で勤務するケースを除いて会社への申請を不要としているさくらインターネット㈱のような先行事例もある。
65歳超勤務延長教員の年俸４割減認めず――札幌高裁
2017年10月30日
学校法人札幌大学（北海道札幌市）において定年後に勤務延長制度で継続雇用されていた教授ら14人が、平成25年４月に給与を800万円から480万円に一方的に減額されたと訴えていた事件で、札幌高等裁判所（佐藤道明裁判長）は、１審同様、減額を無効として、約１億400万円の支払いを命じた。４割の減額は不利益の程度が重大で、19年にすでに1200万円から減額されている点も考慮した。
年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)
2017年10月23日
厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮するよう要請している。年休の最大付与日数に到達する継続勤務期間の短縮も求めた。併せて、地域・学校の休業日や公民権行使への配慮を訴えている。
建設業の死亡災害急増で決起大会――東京労働局
2017年10月23日
東京労働局（勝田智明局長）は、建設業で死亡災害が急増しているとして、都内建設工事現場の下請事業者や職長など約800人を集め、災害防止に向けた決起大会を開いた。現場職員の危険感受性の低下が災害発生につながっていると指摘し、新規入場者教育と職長に対する能力向上教育の徹底を呼び掛けた。各現場の法令遵守に向けて、10月中に労働基準監督署による集中的な臨検監督も実施する。
規模拡大し看護職増員検討――健康経営・大企業で動き広がる
2017年10月23日
大企業で健康経営への取組みが拡大している。バンドー化学㈱やセンコーグループホールディングス㈱はほぼ同時期に「宣言」を発表。バンドー化学は各自に健康ビジョンを策定させ、メタボリックシンドロームや喫煙など個人ごとに異なる課題の解決を狙う。糖尿病予備軍への指導も強め始めた。センコーグループＨＤでは、看護職の増員を検討中。相談対応を充実させ、メンタルヘルス不調者の未然防止をめざす。
若者の県内就職狙い地元企業240社を紹介――富山県・中小ガイドブック
2017年10月23日
富山県が毎年作成している「富山県魅力ある中小企業ガイド」が好評を博している。同ガイドは同県出身の大学３年生の実家に送付しているもので、掲載を希望する企業の会社名や従業員数、社員の平均年齢、強みなどを紹介。今年度は抽選により240社を掲載した。学生の就職活動において、父母の影響力が高まっていることから、父母に企業の魅力をＰＲすることで、県内企業への就職を後押しする狙いがある。
副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働き方促進へ
2017年10月16日
厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。ガイドラインでは、企業がテレワーク導入に躊躇しないよう、的確な労働時間管理の手法と長時間労働防止対策などを提示する。副業・兼業に対しては、裁判例・学説などに基づく就業規則改定などを促進するとしている。
新国立競技場建設工事 81社で違法残業など発覚――東京労働局
2017年10月16日
東京労働局（勝田智明局長）は、新国立競技場建設現場で作業を行っている762社を対象に、労働時間などに関する自主点検調査と監督指導を実施した。同現場下請企業社員の自殺についての労災申請を受けた緊急対策として実施したもの。監督指導を行った事業場128社の６割を超える81社で違法な時間外労働や割増賃金不払いなどの法令違反が発覚し、是正勧告書を交付した。違法な時間外労働があった事業場のうち10社では、月100時間超の時間外・休日労働に従事させていた。
週休４日も可能に――オリックス生命保険
2017年10月16日
オリックス生命保険㈱（東京都港区、片岡一則代表取締役社長、1510人）は11月から、子育て中などフルタイムでの勤務が難しい正社員を対象に、週休４日も可能となる「セレクト勤務制度」を開始する。業容が拡大するなか、多様な働き方を認めて人材確保につなげる。休日出勤などをしなくて良い「勤務時間限定管理職制度」も始める。
５～13回反復更新の嘱託に退職手当を――京都地裁・正職員規程の準用命令
2017年10月16日
平成27年３月末に解散した一般財団法人京都市立浴場運営財団と京都市に対し、同財団の正規職員10人と嘱託職員４人が退職手当の支払いを求めた訴訟で、京都地方裁判所（藤田昌宏裁判長）は、同財団の清算人に約4700万円の支払いを命じた。嘱託職員について、職務の内容と人材活用の仕組みが正規職員と同じで、労働契約を５～13回反復更新した点を考慮し、正規職員と同一視すべき短時間労働者と判断。正規職員の退職金規程に基づき算定した退職手当を支払うよう命じた。
厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で
2017年10月9日
厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、「基本計画」に基づく建設職人の安全・健康確保など各種新事業をスタートさせる。助成金制度では、人材確保等支援助成金(仮称)を新設し若年者や女性の雇用促進と職場定着を後押しする考え。
インターンシップ推進へ中小向け手引作成――東商
2017年10月9日
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業におけるインターンシップ・職場体験の実践に向けた支援施策を強化している。人手不足が深刻な中小企業の魅力発信と就職後の早期離職防止が大きな狙いで、実施の目的別に受入れのパターンや実施期間、プログラム作成時の留意事項などをまとめた手引書を作成した。今後、東商が大学１・２年生を対象に実施している短期間の職場見学プログラムの拡大を図るほか、高校生対象のインターンシップなどを開始する。
大手２社で働き方改革牽引――パチンコ業界
2017年10月9日
パチンコ業界の売上げ上位２社である㈱ダイナムと㈱マルハンは、働き方改革を考える意見交換会を初めて開催した。両社がそれぞれ現状や対応策を披露するなかで、「今現場で活躍する女性が、若手の気持ちを理解できておらず、敵となっているかもしれない」など共通する課題を持つことが判明している。セミナー後には両社とも、働き方改革において「業界を引っ張る」と決意を示しており、今後さらに協力していく構えをみせた。
２手当・２休暇の格差は不合理――東京地裁・日本郵便事件
2017年10月9日
正社員との労働条件の格差が労働契約法第20条に定める「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」に違反するとして、日本郵便㈱（東京都千代田区）で働く時給制契約社員３人が起こした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は、２つの手当と２つの休暇を違法とする判決を下し、約90万円の損害賠償を命じた。手当などの性質に照らした判断で、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドライン案は考慮していないとした。
労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で
2017年9月25日
厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化した法案となっている。改正する主な法律は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法、労働時間等設定法など合計７本になる。中小企業の割増賃金率の引上げなどを除き、原則として平成31年４月１日の施行を見込んでいる。
専門工事業へ評価制度検討――国交省・平成30年度事業
2017年9月25日
国土交通省は平成30年度、働き方改革の取組みや施工実績など専門工事業者の施工能力に対する評価制度の構築に向けた検討を開始する。働く人を大切にする企業であることを「見える化」し、元請企業などから適切に評価される環境を整備することで、働き方改革に取り組む企業が下請企業の選定において不利になるケースを減らす考え。併せて、民間工事における元請企業の評価制度についても検討を行う。
テレワーク導入へ流れ加速――地銀
2017年9月25日
地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。㈱北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。昨年から社内インフラの整備を進め、導入に向けた下地が整いつつあった。㈱常陽銀行は今年１月からの試行を今月末で終え、10月から正式に制度化する予定。対象は育児中の社員に限定している。富山銀行は本店移転を機にテレワークを行いやすくする方針だ。
カンボジア実習生に違法残業・衣類製造業２社を送検――米子労基署
2017年9月25日
鳥取・米子労働基準監督署（森下芳則署長）は、外国人技能実習生に対し違法な時間外労働をさせたとして、鳥取県米子市の衣類製造業２法人３人を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。カンボジア人技能実習生に、36協定で定めた限度時間を超え、それぞれ71時間、104時間の時間外労働をさせていた。そのうち１社は、割増賃金を適切に支払っていると虚偽報告していた。
同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚労省・30年度方針
2017年9月18日
厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた企業支援対策を強化する方針である。非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成するほか、正規労働者との間の不合理な待遇差を解消する相談員を全国都道府県労働局に配置する。時間外上限規制の「技術的な相談」に応じるため、労務管理の専門家を配置した「働き方改革推進支援センター」（仮称）も新設する。
トラック運送業の過労死防止計画策定へ――全ト協
2017年9月18日
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最も多い業種と指摘されたことを契機に、対策を検討するためのワーキンググループを発足させている。認定事例を分析し、来年２月をめどに、削減目標や事業者の取り組むべき事項を盛り込んだ「過労死等防止計画」を策定する方針だ。
昇格上限なくし競争力強化――クレディセゾン・新人事制度
2017年9月18日
競争力強化などの実現めざす――㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役社長、１万1782人）は、総合職社員・専門職社員・メイト社員の３つに分かれていた社員区分を統一し、全員を正社員とする新人事制度を９月16日から開始した。新制度では事実上昇格上限がなく、誰もが上位の等級へ挑戦しやすくなっている。年間休日数を減らす一方、１日当たりの所定労働時間を15分短縮したり、テレワークを導入するなど、働きやすさを追求している。
70歳雇用実現26社に助成金――埼玉県
2017年9月18日
埼玉県は定年制廃止などを新たに実施する県内企業26社に対し、「70歳雇用推進助成金」の交付を決定した。就業規則を見直し、実際に定年廃止などの実施が確認できた後に交付する。助成額は１社当たり最大で180万円。併せて県内企業17社に対し「生涯現役実践企業」の第１回認定を行った。認定企業は「三つ星企業」の表示（別掲）が可能となり、同県のホームページに企業名などが掲載される。
金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後３カ月で
2017年9月11日
解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年５月末に作成され、すでに３カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、全く進展しない状況となっている。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われかねない」などとする意見を表明しており、制度導入を前提とする審議に応じない構えとみられる。加藤厚生労働大臣は「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。
建設工事の適正工期設定へ指針策定――政府
2017年9月11日
政府は、建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の適用を視野に、請負契約受発注者の取り組むべき事項を示した「建設工事における適正工期設定等のためのガイドライン」を策定した。工期設定に当たっては、工事従事者が上限規制に抵触する長時間労働を行うことがないよう、週休２日の確保や悪天候による作業不能日数などを考慮することとした。工事完了が困難な場合は受発注者が協議して適切に工期を延長する。
人手不足対策にタブレット――ローソン
2017年9月11日
大手コンビニエンスストアの㈱ローソン（東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、連結9403人）は、人手不足および複雑化する店舗業務の効率化を目的に、新たなタブレット端末を導入し始めた。画面に商品陳列や清掃作業の「出来栄え基準」を示すことで、経験の浅い従業員でも作業に馴染みやすくしている。11月には、操作ステップのナビゲーション機能や自動釣銭機機能を備えた新型レジも導入予定。シニアや外国人の従業員でも使いやすくすることでレジ業務の効率化を図り、生産性を上げる。
質的負荷重視し残業月56時間で労災認定――福岡高裁宮崎支部
2017年9月11日
卸売りの営業に従事していた労働者が心停止で突然死したのは過労を原因とする労働災害として、遺族が労災不支給の取消しを求めた裁判で、福岡高等裁判所宮崎支部（西川知一郎裁判長）は、１審を支持し、遺族の主張を認めた。死亡前６カ月間の残業は、月平均約56時間だったものの、死亡１週間前から、大口取引先とのクレーム対応に追われたり、３回の出張があったことを考慮し、精神的、身体的負荷が高かったとした。
年休の早期取得制度を――厚労省が指針見直しへ
2017年9月4日
厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくてもいいが、これを改めて半年より短い一定日数経過後に付与する制度を推奨する考え。失業なき労働移動を促進するに当たって、転職で不利にならない労働環境形成の一環と位置付けている。
テレワーク普及へモデル事業――東京都
2017年9月4日
東京都は、中小企業における働き方改革を推進するため、テレワークの導入を支援する「モデル実証事業」を開始する。中小・中堅企業20社程度を対象に、専門のコンサルタントが人事制度の見直しやシステム導入といった環境整備のほか、従業員向け研修の実施などを一貫して手助けする。他の企業への普及を図るため、導入結果は好事例集として取りまとめる。中小企業がテレワークを体験できるセミナーも都内各地で開く予定だ。
禁煙対策――大手20社で連合体結成
2017年9月4日
内田洋行やJALなど大手企業20社の健康保険組合は、加入者約60万人の連合体を結成し、対面診療のない完全遠隔禁煙外来治療によって喫煙率を2020年までに５％削減する取組みを開始した。労働生産性の改善および健保組合のコスト削減につながる。内田洋行の場合、全体目標を上回る独自の目標を達成することで8800万円の投資対効果が見込まれる。連合体は今後、ＩＣＴを活用した保健事業を推進していく構えで、禁煙対策以外の活動も展開していく。
全国初・無許可派遣で法人名公表――千葉労働局
2017年9月4日
千葉労働局（福澤義行局長）は無許可で労働者派遣事業を行ったとして、サン・ワーク㈱（千葉県市川市）の法人名を公表した。無許可派遣による法人名公表は全国でも初めてである。同労働局では違反発覚後、複数回にわたり是正指導をしたが、改善がみられなかったため、公表に踏み切った。公表後も指導に応じない場合は、刑事告発も視野に入れる方針としている。また、同事案は労働契約申込みみなし制度の適用対象であり、労働者の意向によっては、派遣先にも直接雇用という制裁が課される。
死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」
2017年8月28日
厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年７月時点の評価結果を明らかにした。全産業における平成２８年の死傷災害が１２万人弱に達し前年と横ばいとなっているため、同計画期間内(５年)に15%以上減少させる目標は「達成困難」と結論付けた。業種別では、同期間内に死傷者を10%以上減少させるはずだった社会福祉施設で、逆に28%増加したのが響いている。
外国人建設就労者の受入期限を延長へ――国交省
2017年8月28日
国土交通省は、技能実習後に最大３年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、就労の開始時期にかかわらず2020年度末（21年３月末）までを就労可能期限としているが、20年度末までに就労を開始した外国人については、最長で23年３月末まで就労できるよう改める。オリンピック関連工事での人材確保が目的。今年９月に改正告示を公布し、11月に施行する。
ワーケーション広がる――長期休暇先で仕事
2017年8月28日
長期休暇滞在先などで仕事をすることを認めることで、年次有給休暇の取得増進といった効果が発生する「ワーケーション」に注目が集まり始めている。日本航空㈱はこの夏に実施。自治体側では和歌山県が今年度、滞在先として選択してもらえるよう企業への働きかけを強化している。サテライトオフィスを増設しテレワーク環境をより充実させる。
震災復興工事の残業削減へ“リアス宣言”――岩手労働局
2017年8月28日
岩手労働局（久古谷敏行局長）は、震災復旧・復興工事現場における過重労働の解消をめざし、自治体やゼネコンなどとともに「いわてリアス宣言」を採択した。重点実施事項として、月80時間を超える時間外・休日労働を行う労働者の抑制、月１回以上の土曜日の現場閉所などを掲げた。同労働局管内では依然として過重労働が問題になっており、昨年、時間外・休日労働を月160時間以上行わせた工事現場を指導している。自主点検結果をみても、80時間を超える工事現場の数が前年比で４割増加しているという。
シルバー人材センター・週40時間就労が拡大――厚労省・改正高年法で
2017年8月21日
厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において、週４0時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年６月現在で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事務などの業務分野に広がっている。今後は高齢者雇用の拡大と人手不足対策として、保育・介護分野での活用にも力入れていく方針である。
貸切バスの４割超が労働時間改善基準違反――総務省調査
2017年8月21日
総務省が貸切バス事業者に実施した調査で、バス運転者に関する労働時間改善基準告示に違反している事業者が4割を超えていることが明らかになった。１日の拘束時間に関する違反が最も多い。拘束時間が長時間に及ぶにもかかわらず交替運転者を配置していないなど、交替運転者の配置基準に違反する事業者も半数に上った。同省は、法令遵守を徹底させるため、国交省に対し、改善基準告示などの周知啓発の強化と呼び出し指導などの徹底を勧告した。
新卒採用へ合同インターン――大阪管工機材商業協同組合
2017年8月21日
大阪管工機材商業協同組合（久門龍明理事長）は、商談用の「総合展」を活用した新卒獲得対策を強化し始めた。その一環として、加盟企業13社による合同インターンシップを初めて開催する。企業で実務を見学させたうえで、インターン生に総合展の運営補助を行わせ、業界への志望度を高めることをめざす。一連の取組みにより、学生と業界の接点を増やすことで、認知度の低さを解消し、人材不足対策としたい考え。
コンビニ業界・ＳＮＳによる告発拡大――徳島労働局・集団指導
2017年8月21日
徳島労働局（鈴木麻里子局長）は、大手コンビニエンスストアの本部と共同で、加盟店のオーナーなどを対象とした労務管理講習会（集団指導）を初めて開催した。労働基準法の基礎知識などを解説したほか、多くの労働者がインターネットを利用した告発を行うなど法違反に敏感になっていると説明した。監督指導において加盟店オーナーの法知識不足がめだつほか、コンビニ本部も法令に基づく労働環境整備の必要性を痛感している。
43.5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇用率引上げで
2017年8月7日
厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、障害者を全く雇用していない企業のトップに対して、都道府県労働局幹部と地域の障害者雇用支援機関などが連携して行政指導に当たる方針とした。
健康経営 実践手法の周知強化を――東商が要望
2017年8月7日
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供活動を強化するよう求めている。労災保険の「メリット制」を拡充し、健康経営実践企業の保険料率を軽減する措置の導入も提案した。都に対しては、法令遵守のための適正な労務管理に関する支援などを訴えた。
多様な人材活躍へ11施策――サッポロドラッグストアー
2017年8月7日
㈱サッポロドラッグストアー（北海道札幌市、富山浩樹代表取締役社長）は、チャレンジ精神旺盛な社員の登用、多様な働き方の推進などからなる人事制度「サツドラジョブスタイル2017」を発表した。11施策を用意し、これを組み合わせることで、多くの人材が様ざまな働き方で活躍できる。たとえば、他社で活躍していた60歳以上の社員を「マスター職」として獲得し、店舗運営上の一定の権限を持たせることもある。地域に不足する専門職を兼業によりシェアすることも検討する。
バス運転者の脳出血発症で労災認めず――東京高裁
2017年8月7日
観光バスを運転中に体調が急変し脳出血で死亡したのは労働災害として、死亡したバス運転者の妻が国に認定を求めた裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は、業務起因性を認めた１審を覆し、業務外の判決を下した。発症直前の時間外労働が45時間前後と労災認定基準に達していなかったことを重視している。改善基準告示違反もあったが、労働条件向上という同告示の性質上、脳出血との相当因果関係までは認められないとした。
労働移動助成金・支給額２年で５倍増――厚労省
2017年7月24日
労働移動支援助成金の支給実績総額が、直近２年間で約５倍の29億円超に急拡大していることが、厚生労働省の集計で明らかになった。雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援に政策の重点を移す政府方針に沿った動きとみることができる。中途採用の正社員比率を増加させた企業などに支給する新助成金コースの受付もスタートしており、今後さらに利用が活発化する見込み。
事業承継 25万社以上に診断実施へ――中企庁が５カ年計画
2017年7月24日
中小企業庁は、事業承継の円滑な実施に向けた2021年度までの集中的な取組みを示した中期計画「事業承継５カ年計画」を取りまとめた。中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継を契機に後継者が経営革新などに積極的に挑戦できる環境を整えるのが狙い。各都道府県などを事務局とする支援ネットワークを構築し、５年間で25～30万社程度に取組み状況を尋ねる「事業承継診断」を実施。診断を契機に専門家などによる支援を展開する。税制優遇など、事業承継に取り組むインセンティブも整備する。
「短時間正社員制度」を導入――広島電鉄
2017年7月24日
広島電鉄㈱（広島県広島市中区、椋田昌夫代表取締役社長、1706人）は、多様な働き方を認めることによる労働力確保に向け、全正社員がいつでも理由を問わずに一定期間、労働時間を短縮することができる「短時間正社員制度」を今年９月に導入する。労働時間は個別に設定し、１週あるいは１日の最低労働時間も設けない。同時に、既に導入している「シニア社員制度」の雇用上限年齢を66歳から70歳へ引き上げる。基本給は同一労働同一賃金の考えに基づき、職種別の時給制は維持しつつ、時給換算した際に正社員の初任給と同等になるよう引き上げる予定とした。
年俸に残業代含まれず １・２審判断覆す――割増額との判別不能と最高裁
2017年7月24日
年俸1700万円に割増賃金が含まれているか勤務医と神奈川県内の私立病院が争った裁判で、最高裁判所第２小法廷（小貫芳信裁判長）は、年俸のうち割増賃金に当たる部分と通常の労働に対する賃金が判別できないとして、東京高等裁判所に再計算を求め差し戻した。労働基準法第37条（割増賃金）に定める方法で計算した割増賃金を支払ったか判断不能としている。１、２審は、一部の時間外労働について、年俸に含まれるとしていた。
中途正社員を３分の１以上に――同友会が日本型雇用改革案
2017年7月17日
経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を提言した「人材の採用・育成・登用委員会報告書」を明らかにした。中途採用正社員(キャリア採用)の拡大、日本型職務記述書をベースとした納得性ある評価、年齢による一律退出の廃止などを進めて、未来志向の持続可能性の高い制度に改めていく必要があるとした。欧米方式ではなく、日本人の「心の態度」を生かして生産性向上をめざすものとしている。
技術者制度 若年者の資格取得促進―-国交省有識者会議
2017年7月17日
国土交通省は、建設工事の品質確保を担う技術者制度の方向性について議論してきた有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」のとりまとめを策定した。高い能力を持った技術者の育成に向けて、「電気通信工事」の技術検定など、国家資格のない業種に対する資格を創設するよう提言している。担い手不足に対処するため、若年齢から活躍できる機会の整備も施策の柱に掲げた。検定の試験回数を年２回に増やしたり、１級学科試験の受験資格を早期に得られるよう制度を改正すべきとしている。
ダイバーシティ推進室を設置――日本通運
2017年7月17日
日本通運㈱（東京都港区、齋藤充代表取締役社長、３万2094人）は、安定的な戦力確保と企業としての競争力強化に向け、社内に「ダイバーシティ推進室」を設置した。活動の柱に、女性活躍推進、専門職人材の育成、グローバル経営人材の採用・育成強化の３点を掲げている。まずは女性活躍推進に重点を置く方針で、女性社員が管理職をめざす「意識醸成」や、「継続就労支援策の拡充」などに取り組む。
荷役５大災害防止へ局・署に協議会設立――神奈川労働局
2017年7月17日
神奈川労働局（姉崎猛局長）は、荷役作業の労働災害防止に向け、同労働局とすべての労働基準監督署管内にそれぞれ連絡協議会を設立する方針を明らかにした。陸運関係団体、荷主関係団体で問題点を話し合い、解決に向け協同していくとしており、このたび参画を呼び掛ける要請をした＝写真。労働局と労基署の双方に協議会を設立し、管内一体で対策を行うのは全国的にもめずらしい。
長時間労働者の情報を共有――労政審が産業医制度改革で建議
2017年7月10日
厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、働き方改革を踏まえた「今後の産業医・産業保健機能の強化」について建議をまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出した。過重な長時間労働やメンタル不調などのリスクが高まっているため、労働者自身が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談できる態勢整備を図る考え。一定の長労働時間を行った労働者に関する情報を産業医へ速やかに提供する仕組みも整備するとした。厚労省では、同建議に沿った法整備を進める意向。
ＩＣＴ活用で建設業の労災防止へ――建災防が検討委設置
2017年7月10日
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は労働災害ゼロの実現をめざし、「ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」を設置し、センサーやロボットなどのＩＣＴ活用方策について検討を開始した。先進事例を収集・整理し、現場での具体的な活用方法を取りまとめる考え。また、現場へのドローンなどの導入によって新たな労働災害が生じる可能性があることから、新しいリスクへの対応も検討する。
労務問題解決し人材確保へ――全タク連・総会
2017年7月10日
「労務問題を新たな問題と捉えよ」――全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一郎会長）が開いた定期総会のなかで、国会で継続審議中の労働基準法改正や、昨今の最低賃金上昇を受け、労務委員長が参加者にこう呼び掛けた。労働環境を整備して人材確保につなげたい考え。白タク行為の阻止に向けた決議も採択している。
賞与９割減額は恣意的で人事権濫用――東京地裁が支払い命令
2017年7月10日
平成25年12月の賞与を前年同期比で93％も減額されたとして三菱地所グループのマンション管理会社（東京都中央区）の労働者が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（合田章子裁判官）は、人事権濫用と判断し、減額分と慰謝料など約70万円の支払いを同社に命じた。ケアレスミスが多く勤務態度の劣悪さは認定したものの、賞与の額を46～93％減額するほどの重大な非違行為とまでは認められず、恣意的で著しく不合理とした。
成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同一賃金で建議
2017年7月03日
労働政策審議会(樋口美雄会長)は、同一労働同一賃金の法整備に向けた「建議」を、塩崎厚生労働大臣に提出した。正規雇用労働者と短時間および有期契約労働者の間の待遇格差を不合理と判断する場合の考慮要素として、「職務の成果」「能力」「経験」を新たに例示するほか、比較対象を「同一の使用者」に雇用される正規雇用労働者とする。派遣労働者に関しては、一定水準を満たす待遇改善を労使協定の締結によって確保する方式を新たな選択肢に加えるべきであるとした。
人材育成支援 中小をネットワーク化――東京都
2017年7月03日
東京都は、中小企業に共通する人材育成上の課題を解決するため、地域での企業ネットワークを構築して支援を展開する「地域人材育成プラットフォーム化事業」を新たに開始した。職業能力開発センター２カ所が拠点となって1グループ当たり20社程度のネットワークを構築。５Ｓ活動の推進などグループ内で共通する課題を洗い出し、中小企業診断士などの専門家が人材育成プログラムの作成を支援する。効果的な取組みを行っている企業への視察も実施し、グループ内で先進事例を共有する。
エルダー社員制度創設／60歳定年後に賞与支給――チャーム・ケア・コーポレーション
2017年7月03日
介護付有料老人ホームなどを展開する㈱チャーム・ケア・コーポレーション（大阪市北区、下村隆彦代表取締役社長、1275人）は７月から、60歳定年後社員を65歳まで定年時の処遇で継続雇用し、賞与も支給する「エルダー社員制度」を導入した。就労意欲のある社員が働き続けられるようにするとともに、他社を定年退職したシニア層の獲得も狙う。同時に、若手職員のキャリアパス制度の細分化と、夜勤のない「時間限定型」などの限定正社員制度も開始した。５月に実施した手当引上げと合わせて処遇改善をめざす。
グローバル人材の確保・マッチング事業開始――沖縄県
2017年7月03日
沖縄県は、外国人労働者などとアジア展開をめざす企業とをマッチングさせる「グローバル人材プラットフォーム構築事業」をスタートさせた。企業と求職者双方を対象とする専用サイトを開設するほか、外国人活用に関する先進的な企業事例などを掲載した採用手引きを作成する。総合相談窓口を設置し、効率的な採用活動や人材定着に向けた職場環境整備を後押ししていく。県内企業における海外輸出の増加やインバウンドの急増により、多言語を話せる人材の確保が課題となっていた。
時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労政審が建議
2017年6月26日
厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。臨時的な特別の事情がある場合は、例外とするが、その際においても年720時間、単月では休日労働を含み100時間未満を限度とする。自動車の運転、建設業、新技術・新商品の研究開発、医師に関しては適用を緩和する。法施行には、十分な準備時間を設けるとした。
建設従事者の安全・健康確保で基本計画策定――政府
2017年6月26日
政府は先ごろ開いた閣議で、建設工事従事者の安全および健康確保に関する基本計画を決定した。政府として総合的・計画的に講ずべき施策として、安全と健康に配慮した工期設定などを盛り込んだ。休日日数を確保した適切な工期設定や、計画的な工事発注などに取り組む。労働安全衛生法令の順守徹底や、社会保険加入徹底など処遇の改善も必要だとした。今後、厚生労働省や国土交通省などが連携し、同計画で示した施策を展開する。
旅行業界へバス運転者の過労防止を要請――近畿運輸局・大阪労働局
2017年6月26日
バス運転者の過労運転防止には旅行業界の協力不可欠――近畿運輸局（若林陽介局長）と大阪労働局（苧谷秀信局長）は合同で、旅行業界３団体および一般社団法人大阪バス協会へ過労運転防止に関する要請文を手交した。旅行業界に対しては、発注条件を予め明確にするとともに、拘束時間を最大16時間、１日当たりの運転予定時間を９時間以内とするなど改善基準告示に配慮することを求めている。手交された団体からは、「インバウンドを対象に事業を展開している企業に集中監督をしてほしい」といった声も上がった。旅行業界への過労運転防止の要請は、全国で初めて。
就労手続き簡素化を要請――九州地域戦略会議
2017年6月26日
九州地方知事会や九州経済連合会などで構成する九州地域戦略会議（議長＝広瀬勝貞大分県知事ほか）は、外国人活用推進に関する要望書を取りまとめ、政府や関係省庁に提言した。外国人留学生の就労拡大に向け、就労資格取得の手続きを簡素化したり、アルバイト・インターンに関する制限を緩和するよう求めた。併せて、企業に対して、キャリアパスを明確化する必要があるなどとするメッセージを発信した。
金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に
2017年6月19日
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。分かりやすさを考えると、実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が「相対的に難がない」とする見方を示した。労働者が「労働契約解消金」の支払いを請求できる権利である「金銭救済請求権」の発生要件などを盛り込むとしている。バックペイを除く、労働契約解消対応部分の具体的な金銭水準については、年齢や勤続年数などを考慮して上・下限を設定するとした。
時間外上限規制 ５年後の見直しで緩和を――日商が意見書
2017年6月19日
日本商工会議所・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、政府が公表した「働き方実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けるよう求めたほか、施行５年後に見直しをする際は、規制をできるだけ緩和する方向で議論を進めることが重要と訴えている。高齢者の就業促進の方向性では、定年を一律に引き上げることに反対する姿勢を改めて示した。
女性警備員向け"愛称"考案へ――東京都警備業協会
2017年6月19日
一般社団法人東京都警備業協会（中山泰男会長）内に設置されている女性経営者の会＝すみれ会の活動が活発だ。このほど、女性が警備業に入職・定着することをめざして、警備服製造業者と意見交換会を催し、女性が憧れる制服を検討。来月には、女性警備員の愛称を決定する予定である。東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会との座談会も開き、必要な女性警備員の数や求める役割など課題を洗い出した。
36協定締結せず月122時間残業――京都上労基署
2017年6月19日
京都上労働基準監督署（岡嶋静署長）は、36協定を結ばずに時間外労働を行わせたとして、パン販売業の㈱ＲＡＩＺＯ（京都市下京区）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで京都地検に書類送検した。労働者が勤務中に脳幹出血で倒れたことで違反が明らかになっている。発症直前の半年間における時間外労働は平均で月100時間を超えており、最大では月122時間だった。
勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める
2017年6月12日
厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。調査では、同制度を導入している企業割合は２%程度、検討を予定している企業を含めても10%に満たない状況にある。すでに導入済みの大手企業のケースを参考に制度設計する方針。今年度新設した助成金の活用拡大も図る。
平成28年申告件数 7年連続減で４千件に――東京労働局
2017年6月12日
東京労働局（渡延忠局長）は、管内18労働基準監督署が平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る平成15年以降の14年間で最も少ない4066件となった。21年以降7年連続で減少している。「近年の緩やかな景気回復が主な要因で、経営者の法令遵守意識が高まった影響も考えられる」（同労働局）とみている。申告対応業務が減っているため、過重労働撲滅を中心とした主体的な監督指導をさらに強化する方針だ。
警備業・時間外労働上限規制・交通誘導に猶予期間を――全警協
2017年6月12日
一般社団法人全国警備業協会（青山幸恭会長）は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた。建築工事に付随する交通誘導業務に関しては、建築工事同様の猶予を認める特例的な取扱いとしてほしいとしている。現行の延長時間の限度基準が適用除外される業務に「交通誘導警備業務」を追加することや、慢性化する人手不足の解消に向けた支援も訴えた。
定年廃止で200万円支給――埼玉県
2017年6月12日
埼玉県は、高齢者雇用の拡大に向けた取組みを強化するため、今年度から「働くシニア応援プロジェクト」を展開する。定年制を廃止した企業などを対象に最大200万円を支給する助成金を創設したほか、昨年度スタートしたシニア活用に関する企業認定制度に新たなランクを設けた。シルバー人材センターによる労働者派遣事業の機能強化も図り、ホワイトカラーの仕事に従事してきた高齢者が経験を活かせる業務を開拓していく。
平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――本紙調査
2017年6月05日
平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を本紙が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。技術系と総合職では21万円を超す水準が定着した感があり、営業プロパーなど収益向上の鍵を握る職種の平均は23万円を超えている。給料の多寡を学生心理に訴えたい企業の心理が透けてみえる。（5面に求人初任給一覧を部分的に掲載）
技能実習生 リーダー育成へ通信研修――国際技能・技術振興財団
2017年6月05日
製造業や建設業の技能者育成に取り組む一般財団法人国際技能・技術振興財団（伊藤庄平理事長）は、今年11月の技能実習法施行で誕生する入国４～５年目の第３号技能実習生を対象に、チームリーダーとして必要な能力・スキルの修得させる通信講座を開始する。帰国後、現地日本法人の日本人幹部と現地作業員をつなぐチームリーダーとして活躍できる人材を輩出したい考え。母国での起業時に役立つ知識も伝授する。
来年元日の全店休業めざす――全国携帯電話販売代理店協会
2017年6月05日
一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（竹岡哲朗会長）は、携帯電話キャリア企業へ定休日設定や営業時間短縮などを訴えたり、集合研修を行うことで、従業員満足度（ES）を上げて職場への定着率を高めようと活動している。「来年の元日は全店休みにしたい」と話しており、販売代理店の労働環境を改善していく。女性活躍の好事例共有にも取り組む。
警備業で"仮眠"が労働時間に――千葉地裁
2017年6月05日
スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ㈱（大阪市中央区）の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとして未払い賃金の支払いを求めた裁判で、千葉地方裁判所（小濱浩庸裁判長）は、訴えを認め、約180万円を支払うよう同社に命じた。仮眠時の緊急対応が年に数回程度あったこと、緊急時には仮眠者を起こし対応するよう通知していたことなどを考慮した。
民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告
2017年5月29日
規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分を前提とする立入調査を実施できるようにする案も提起されたが、厚生労働省の監督担当部署が拒否した。
不当労働行為救済・新規申立が大企業で４割減――都労委
2017年5月29日
東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来８年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比４割減と大きく減少し、全体件数を押し下げている。「日本経済が緩やかな回復基調にあるなかで、雇用環境が改善した影響が考えられる」（都労委事務局）という。非正規社員に関する事件も３割以上減少した。
製造業・IoT活用／稼働状況可視化し生産性工場――関東経済産業局
2017年5月29日
関東経済産業局は、ＩｏT の活用に取り組む中小製造業の事例集を初めて作成した。複数の設備の稼働状況を可視化することで生産性を向上させたケースなど、20 社の好事例を収録している。外部ＩＴ企業と連携して工場の工程改善を社外からも確認できるようにし、かつ工場内の入力作業を専任者に実施させる事例もあった。導入に向けた要点には、理解のある経営者と、社内のＩＴに強い人材の存在を挙げている
健康経営普及へ実証実験―ー長野県
2017年5月29日
長野県は、労働者の健康づくりに取り組む企業の拡大を狙いとしたモデル事業を6月からスタートさせる。県内企業2社をモデル企業に選定し、食生活や運動習慣などの改善プログラムを実践してもらう。中性脂肪や血圧などの身体的数値のほか、時間外労働や年次有給休暇の取得率の変化を調べ、効果を検証する。来年2月に県内企業70社程度が参加する成果報告会を予定しており、中小企業でも実施可能なノウハウを発信していく。
精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で
2017年5月22日
厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心とする個別指導を実施する。このうち精神障害に基づく過労自殺(未遂含む)を発生させた企業の本社事業場については、労働安全衛生法に基づく特別指導事業場に指定し、全社的・計画的改善指導を図る。
女性活躍推進 他社社員間の交流支援――東京都
2017年5月22日
東京都は、女性活躍推進に積極的な中小企業の支援施策を拡充する。職場での取組みの中核を担う管理職に対する研修や「責任者」設置企業への奨励金制度などを継続するほか、新たに女性従業員による交流会をスタートさせる。ロールモデルとなる他企業の女性管理職や似た立場の他社従業員と情報交換することで、職場への定着やキャリアアップにつなげるのが狙い。従業員交流会は全10回計200人の参加を見込む。
インターバル制度導入――北海道・タクシー３社
2017年5月22日
北海道のタクシー会社３社は４月から、休息時間を11時間とする勤務間インターバル制度を導入した。いずれも今春闘で労働組合側から会社へ提案し実現。労使双方に、運転者の高齢化に伴い健康確保に重きを置きたい姿勢が透けて見える。賃金面でも、かつて稼ぎ時だった深夜営業でそれほど揚げ高がないため、大きな影響がないという。
代表者選出が不適切と判断―ー京都地裁
2017年5月22日
寺社の絵画や彫刻の作成・修復などを行う京彩色中嶋（京都市北区）の元労働者４人が、専門業務型裁量労働制が不適切に運用されていたとして未払い時間外手当を請求した裁判で、京都地方裁判所（堀内照美裁判官）は、労働者側の主張を認め、同社に約2610万円の支払いを命じた。専門業務型裁量労働制の採用で必要な労使協定の締結に際し、過半数代表者の選出を適正に行っていなかった。
固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ
2017年5月15日
厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが求職者に対して適正に労働条件明示をするための「指針」を大幅改正する。指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を採用している場合、これを明示しなければならないとした。紹介時に明示した労働条件を変更・追加するときは、対照することができる書面を交付するのが望ましいとしたほか、必要に応じて説明する。適用は平成30年１月１日。
人材確保へ人間関係など重視を――中小白書
2017年5月15日
中小企業庁は、2017年版中小企業白書を公表した。中小企業の人手不足が深刻化しているとして、採用・定着に向けた企業の積極的な取組みが重要と指摘。人事評価制度などの社内制度の整備に加え、職場環境および人間関係への配慮や時間外労働削減に取り組むことが必要と提言している。女性など多様な人材を活用して人材を確保している企業では、勤務時間の弾力化や作業負担の軽減などに積極的に取り組んでいる傾向がある。
宿泊業・生産性向上へ 年144時間削減した例も――観光庁・好事例集
2017年5月15日
観光庁は、旅館業の生産性向上につながるカイゼン活動の好事例集を発表した。動画サイト上で参考になるＶＴＲも公開している。事例集では、ＩＴ化、標準化、多能工化といった、規模を問わず簡単に実践できる基本的な取組みを中心に紹介。ある小規模旅館では、ＩＴ化を進めて１人当たり１年で144時間のムダ削減につなげた。同庁は、生産性向上に向けた検討会も設置しており、今後も対策を進める構え。
派遣法違反で卸売業を告発―ー広島労働局
2017年5月15日
広島労働局（川口達三局長）は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行ったとして、水産物卸売業を営む個人事業主A（広島県呉市）を労働者派遣法第4条（禁止業務派遣）および第5条（無許可派遣）違反の疑いで広島県音戸警察署に告発した。派遣された労働者が解体工事中のビルの屋上から墜落し死亡する労働災害が発生したことで、違反が明らかとなっている。
転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示す
2017年5月01日
厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを分かりやすくまとめたもの。原則として、就業規則などに定めがあれば、労働者の個別同意なく転勤させることができるが、経営上の必要性が認められなかったり、労働者が被る不利益が過大な場合、権利濫用とみなされる。労働者の事情や意向を日常的に把握しながら、キャリア形成の展望に沿った転勤の実施を求めている。
週休２日推進へ基本方針――日建連
2017年5月01日
一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、長時間労働の削減をめざし、会員企業の土木・建築部門の首脳で構成する週休２日推進本部を設置した。４月18日に初会合を開き、「週休２日推進の基本方針」を決定。目標には今後５年程度での週休２日定着を掲げた。2021年度までを対象期間とする行動計画を年内に策定し、来年４月から本格的に行動計画を実行に移すとした。原則として、「現場の土曜閉所」による週休２日の実現を狙う。
業務効率化へ「奨励金」――オリックス生命保険
2017年5月01日
オリックス生命保険㈱（東京都港区、片岡一則代表取締役社長、1366人）は業務の効率化を目的に、朝方勤務奨励金、リフレッシュ休暇取得推進などの人事施策を試験導入した。「奨励金」は定時よりも１時間早い朝８時までに出勤し、18時までに退社した場合に残業代に上乗せして1000円を手当として支払うもの。１カ月の上限は１万5000円。早く出社して早く帰る働き方を意識付けさせるための仕組みで、残業時間短縮などの成果が出た場合は正式に制度化する方針。
４カ月連続で100時間超も――五所川原労基署が旅館業者を送検
2017年5月01日
青森・五所川原労働基準監督署（岩渕稔署長）は、36協定を結ばずに時間外および休日労働をさせたとして、旅館業の㈱黄金崎不老不死温泉（青森県西津軽郡）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで青森地検に書類送検した。時間外・休日労働の合計が４カ月以上連続で月100時間を超えていた者は12人に上る。同労基署による定期監督で発覚している。
時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画
2017年4月24日
政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全９分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後５年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など３法を改正する予定とした。労働者の副業・兼業の促進に向けては、29年度中にガイドラインを作成する。
働き方改革で１月分の労働時間削減へ――ＩＴ業界
2017年4月24日
年間総労働時間の１カ月分を削減へ――情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、労働時間の大幅な削減に向けた具体的目標値などを盛り込んだ「働き方改革宣言」を策定した。働く人の心身の健康の確保や、社会貢献と自己実現につながる「ワクワク感」に満ちた働き方を実現することを、業界を挙げて宣言するもの。業務の見直しなどを通じて「年次有給休暇取得率90％以上」「時間外労働の月平均20時間以下」を実現し、労働日数20日分（年間総労働時間の1カ月相当）の労働時間短縮をめざすとした。
荷主へ改善提案し手待ち減――味の素物流
2017年4月24日
味の素物流㈱（東京都中央区、田中宏幸代表取締役社長、グループ計1900人）は、「パワーアップ10運動」と称し生産性向上に向けた社内での小集団活動を進めており、このほど好事例の発表大会を開催した。荷主に対し発注単位の改善を提案することで手待ち時間を短縮する活動をしたチームが最優秀賞に輝いている。今後も同運動を進め、生産性向上により生じた利益は労使で分配し、貢献者へ還元していく方針。
精神障害者雇用に手引きも―ー自治体が独自事業
2017年4月24日
障害者雇用を促進するための企業支援を積極化させる地方自治体が拡大している。群馬県では今年度から、独自の企業間ネットワークを活用し特例子会社の設立を後押ししていく。障害者への個別就労支援から企業支援へと方針を転換する神奈川県は、出前講座などを通じて職場定着に向けた環境整備をバックアップする。大阪府と京都府では、精神障害者の就労拡大をめざし、雇用管理ツールや専門家の活用を促すとした。
働き方改革へ徹底監督――厚労省が29年度労働行政運営方針
2017年4月17日
過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。問題となっている特別条項付き時間外労働協定などについて、労使当事者が正しく締結できるよう関係法令の周知・指導を強化するとした。各方面からの情報収集により、時間外・休日労働が１カ月80時間を超えている疑いのある事業場への監督指導も重視する。
訪日旅行客対応能力・今秋めどに国家検定化を申請――添乗サービス産業協会
2017年4月17日
一般社団法人日本添乗サービス協会（三橋滋子会長）は今年度、平成27年から制度設計を進めてきた業界検定「インバウンドスタッフ業務検定」の国家検定（技能検定）化を図る。訪日外国人旅行者の円滑な国内移動をサポートする業務能力を測るもので、増加する訪日客に対応できる人材の育成と、添乗機会が減少している海外添乗員の職域拡大が狙い。これまでに延べ８回実施してきた試行試験などを踏まえて制度の内容を固め、今年秋までに厚生労働省に技能検定化の申請をする考えだ。
営業時間を平均２時間短縮――リンガーハット
2017年4月17日
㈱リンガーハット（東京都品川区、秋本英樹代表取締役社長、社員＝496人、パート・アルバイト＝4,607人）は、４月から首都圏を中心に53店舗で営業時間を平均２時間短縮し始めた。従業員の安定した確保と、モチベーション向上をめざす。現場の負担軽減に向け、店舗へ自動釣銭機などの機械導入も推し進めている。
労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に――東京地裁
2017年4月17日
化粧品を製造販売するエイボン・プロダクツ㈱（東京都新宿区）に雇用され、平成24年の分社化に際し子会社に転籍、その後、解雇された労働者が、分社化に伴う協議が不適切だったとして転籍無効を訴えた裁判で、東京地方裁判所（湯川克彦裁判長）は、労働者の主張を認める判決を下した。分社化の発表と同時期になされた同労働者への退職勧奨で、労組脱退を条件に労働契約の承継を認めると発言したことが労働契約承継法の趣旨に反するとした。
職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ
2017年4月10日
厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月１回から２カ月に１回に軽減するほか、事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新たに設けている。過労死やメンタルヘルス問題など労働者の健康確保対策が多様化し、産業医の業務が増加していることから、役割や位置付けを見直すものとした。施行予定日は６月１日。
ダイバーシティ 企業向け行動指針を策定――経産省
2017年4月10日
経済産業省は、人材の多様性を生かし、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営を推進するため、企業の実践すべき取組みを示した「ダイバーシティ２・０行動ガイドライン」を策定した。ダイバーシティを経営戦略に組み入れつつ達成目標と工程表を策定することや、経営トップをリーダーとする推進体制の整備を取組みの第一歩に挙げている。人事制度の見直しや部下の多様性を生かせる管理職の育成も必要とした。
「人材コネクト」制度始める――日本生協連
2017年4月10日
日本生活協同組合連合会（浅田克己代表理事会長、1450人）は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生協間を取り持ったり、生協間における専門人材の在籍出向を支援する「生協人材コネクト」が活動の柱。今後、幹部候補の若手や、女性職員のキャリア形成支援対策も実施予定だ。
残業割増率の格差は不合理――東京地裁
2017年4月10日
同じ駅構内の売店業務に従事する正社員との間に待遇格差を設けることが労働契約法第20条に違反するとして、契約社員の労働者４人が東京地下鉄㈱の子会社である㈱メトロコマース（東京都台東区）を訴えた裁判で、東京地方裁判所（吉田徹裁判長）は、時間外労働に対する割増率の相違のみ不合理とする判決を下した。経済的負荷を課し時間外労働を抑止するという労働基準法第37条の趣旨を重視している。
金属労協・４年連続賃上げ達成――17春闘妥結
2017年3月27日
金属労協（ＪＣＭ・相原康伸議長）の集計によると、３月16日現在、賃上げ要求を行った49組合すべてが会社から回答を引き出し、ベアを含む賃上げ獲得組合の平均額は1051円となった。企業内最低賃金の増額を要求した35組合中19組合も、平均1141円の引上げを獲得。相原議長は、４年連続の賃上げを前向きに評価し、後続の中小に賃上げの波が届くことを期待すると述べた。（５面に妥結結果一覧）
建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案――建災防
2017年3月27日
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」は、第５回会合を開き、報告書を取りまとめた。建設現場でのメンタル不調を防止するための職場環境改善の進め方に関するマニュアル案を盛り込んだ。マニュアル案では、現場作業員を対象とした無記名のストレスチェックを実施した後、現場所長・職長が「休日・休暇への十分な配慮」や「業務の偏りの解消に向けた指導」などの状況など30項目を点検することとした。
社外保育の提携先拡大へ――ＪＴ・４月から
2017年3月27日
ＪＴ㈱（東京都港区、小泉広臣代表取締役社長、連結４万4485人）は４月から社外保育所の提携先拡大を試行したり、保育料補助制度を拡充することで、ダイバーシティ経営を推し進める。提携先は全国50カ所で、都市部であれば、自宅近く、事業所近くのどちらでも預けられるよう配慮。今後、現場の隅々までダイバーシティの考え方を浸透させるため、多様なワークショップを実施していく予定だ。
再就職サイクルを整備――女性活躍推進へ自治体が独自事業開始
2017年3月27日
女性活躍推進法が昨年4月に全面施行されたことを受け、働く女性を後押しする地方自治体の取組みが活発化している。和歌山県は、来年度から結婚や出産で離職した女性の再就職支援に向けた就活サイクルをスタートさせる。テレワークなど多様な働き方の拡大に取り組む鳥取県では、「託児機能付きサテライトオフィス」を独自に開設する。広島県や愛媛県では、女性管理職の育成、ロールモデルの普及に力を入れるとした。
マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え
2017年3月20日
厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへの出向くことなく、オンラインで登録・申込みできるようにするほか、検索機能をアップさせてマッチングを強化する。個々のニーズに即した職場定着支援の充実にも役立てる。現在、都道府県労働局に対する数次にわたる意見聴取に基づきシステムの設計開発中である。
時間外上限規制はオリンピック後に――日建連が要望
2017年3月20日
一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入時期を2020年の東京オリンピック以降に設定するよう求めた。週休２日制の定着が働き方改革最大の課題であるとして、その定着に向けた支援とともに、定着状況を踏まえて段階的に上限規制を導入するよう要請している。
規模問わず続々導入――企業主導型保育事業
2017年3月20日
政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組みだ。大手企業では、日本生命保険相互会社や㈱ノーリツが導入することを発表。地方中小企業では既に開所したところもある。「将来的な若者、女性の採用に向けて設置した」という沖縄県のタクシー会社のような事例もあった。
残業自己申告廃止で成果――大船渡労基署
2017年3月20日
岩手・大船渡労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年度、復興工事における過重労働の解消をめざして発注者や施工業者らとともに取り組んできた成果に関する報告書を明らかにした。労働時間の自己申告制廃止や土曜閉所などの取組みに対する検証結果のほか、発注者・施工業者双方に対する提言を盛り込んでいる。岩手労働局（久古谷敏行局長）は、県外の震災被災地と取組みの成果を共有するため、宮城、福島、熊本の各労働局に同報告書を紹介した。
解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視野に
2017年3月13日
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、使用者の金銭支払いと伴に労働契約を終了させる仕組みを想定している。解雇された労働者の保護・救済の選択肢を広げるのが狙い。法改正や新法を制定して権利義務関係を明確に規定する方法と、司法判断により権利義務関係を変動させる方法の２通りを提案している。
がん就労対策で事例集――東京都
2017年3月13日
失効した有給休暇の積立制度や多様な勤務制度で就労継続を支援――東京都は、がん患者の就労継続支援やがん予防対策に関する好事例集を作成した。都が表彰した16社の取組みをまとめたもので、治療と仕事の両立に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業がめだつ。社長面談で悩みを聞いたり、自社の支援制度についてのガイドブックを用意したりして、支援を受けやすい体制づくりをしているケースも多い。
建設業界 担い手確保で６団体に助成――戸田みらい基金
2017年3月13日
戸田建設㈱が建設業全体を支える将来の担い手確保に向け設立した「一般財団法人戸田みらい基金」は、２月28日に第１回「若手技能者助成」の対象を決定した。建設業界全体の発展をめざし、協力会社以外の取組みも支援する。「先駆性」など４項目で評価し、応募のあった13の企業・団体のうち、６件を選んでいる。人材育成に主眼を置いた活動がめだった。第２回「若手技能者助成」の募集も既に開始している。
睡眠時間から過重労働判断――名古屋高裁
2017年3月13日
心疾患による死亡を労働災害と認めなかったのは不当として労働者の妻が提訴した裁判で、名古屋高等裁判所（藤山雅行裁判長）は、請求を棄却した１審の判断を覆し、労災保険の不支給処分取消しを命じた。死亡直近１カ月の時間外労働約86時間に加え、うつ病による早朝覚醒で睡眠時間が５時間しか確保できなかったことを考慮した。通常の労働者の100時間超の時間外労働に匹敵する負荷があったとして業務起因性を認めている。
ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援
2017年3月6日
厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成など行うとした。ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇用機会均等法が１月から施行されており、企業としては新たな対応が求められている。
オリンピック施設工事 現場パトで好事例共有へ――元請企業連絡会
2017年3月6日
東京労働局（渡延忠局長）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会施設建設工事における労働災害を防止するため、工事を受注した元請事業者をメンバーとする安全衛生推進連絡会を設置した。現場における効果的な墜落・転落防止対策や再発防止策などについて検討していく方針だ。メンバーによる現場パトロールを実施して優れた取組みを共有するとともに、相互に改善提案を行う。
働き方・休み方「表彰制度」創設へ――日本旅行業協会
2017年3月6日
一般社団法人日本旅行業協会（田川博己会長）は、業界全体の働き方改革に向け、今年６月までに規模・業態ごとの働き方・休み方の好事例をまとめる。好事例は表彰することも決定した。業界内では、１年のなかで生じる繁閑の差への対応が課題となっている。業界大手が違法な残業をさせた疑いで書類送検されそうなことが取組みの背景だ。
県立ハローワークを開設――鳥取県
2017年3月6日
鳥取県は、同県の産業政策と連動した職業紹介の実現をめざし、「鳥取県立ハローワーク」を今年7月に開設する。誘致企業のニーズに沿った人材を確保するほか、短時間正社員などの導入を県内企業に働きかけ雇用環境の多様化を図る。昨年５月に成立した第6次地方分権一括法により、地方公共団体は厚生労働省への届出をせずに無料職業紹介を行えるようになった。
建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――国交省
2017年2月27日
平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が来月の３月16日に施行される。建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本理念を定め、併せて国や都道府県、建設業者の三者の責務を明確にしている。社会保険料などの法定福利費や安全・健康確保のための費用が数次の下請けまで行き渡るよう、工費の適切かつ明確な積算、支払いを促進する狙いである。
トラック運送業の生産性向上へ手引――国交省
2017年2月27日
国土交通省は、トラック運送事業者と荷主向けに、「生産性向上方策に関する手引き」を作成した。長時間化している荷待ち時間の削減や、運転以外の積卸作業の効率化などの進め方を提示している。人手不足が深刻化するなか、良質な運送サービスの提供に向けて生産性を高める取組みを促進するのが狙い。荷待ち時間の削減では、積卸の時間帯を事前に予約できるシステムの導入を推奨している。
女性活躍推進へ連携――食品業界大手５社
2017年2月27日
女性の活躍推進に課題を抱える食品業界の大手５社が東京都内で２月14日、各社から10人ずつ女性社員を集めて「ＬＡＤＹ，ＧＯ ＵＰ！」と題した共同セミナーを開催した。参加者同士が社外ネットワークを構築することで、各社に不足するロールモデルを社外でみつけてもらうことも狙いの１つ。基調講演やキャリアプランについて話し合うグループワークを行い、女性自らが活躍に向けた気付きを得られる内容とした。
「就社」から「就職」へ転換を――中部経済連合会
2017年2月27日
一般社団法人中部経済連合会（豊田鐵郎会長）は、サービス産業の生産性向上に向けた報告書を取りまとめた。同産業では、業種ごとに必要とされるスキルの専門分化が進み、労働需給のミスマッチが生じている。現行の「就社」型の雇用慣行に代わって、特定の職能分野に就く「就職」型への転換が必要と提言した。職場を変えながらも専門性が高まるとする。また、ＩＣＴへの投資も生産性向上に不可欠とした。
局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す
2017年2月20日
厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と企業名公表の方法・手順を明らかにした。対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して全社的な早期是正・改善を指導する。その後、再度、全社的な監督指導を実施し、是正・改善していない場合、都道府県労働局長による経営トップによる指導にうつるとともに、企業名を公表する。
標準化活動推進 人材育成へ行動計画策定――経産省
2017年2月20日
経済産業省は、企業における国際標準化活動を担う「標準化人材」の育成に向けた「３つのアクションプラン」を策定した。企業や経産省、業界・関係団体がただちに取り組むべき項目として、組織体制および人事評価制度の明確化などの３項目を挙げている。経産省は標準化の成功事例などを含むコンテンツを作成し、経営者の理解を深めるための企業訪問を開始するとした。企業は、好事例を評価制度などの構築に生かす。
“早帰り”実現向け工夫続々――プレミアムフライデー対策
2017年2月20日
プレミアムフライデー（ＰＦ）が今月末からスタートすることを受け、対応策に工夫を凝らす企業が続々と現れている。大和ハウス工業では始業時間を繰り上げ、「午後休」の取得を呼び掛ける。１月から対策を講じている住友商事は、毎週金曜日を「有給休暇取得・フレックスタイム退社推奨日」に指定。客を迎え入れる側の販売業でも、交替制の導入で早帰りを実現しているケースがある。
ＩＴ産業・労使協力し労働時間削減を――都心５労基署が集団指導
2017年2月20日
東京都内中心部の５労働基準監督署と同労基署管内の中央情報処理産業労務研究会は、ＩＴ産業を対象とした集団指導を初めて合同で実施した。専門型裁量労働制について業務の選定など適切な運用を求めたほか、各企業の衛生委員会を活用し労使協力して労働時間削減を図る必要性を強調した。他業種に比べ労働時間が長く、精神疾患による労災申請が増加していることが背景にある。
残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる
2017年2月13日
厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする「論点整理」を明らかにした。１日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、業務の繁閑に対応できない可能性があることに留意が必要とした。勤務間インターバル制度の普及も促していくとしている。
「テレワーク推進」へ拠点――東京都・新事業
2017年2月13日
東京都は平成29年度、「誰もが活躍できる都市」の実現をめざし、テレワークの推進や中小企業における多様な人材の確保に向けた取組みを強化する方針だ。テレワークに関する情報提供や相談対応の拠点を新設するほか、在宅勤務やモバイルワークなどのモデル事業を行い、成果を広く発信する。テレワーク導入経費の一部を補助する制度も創設する。多様な人材の確保に向けて、200社を対象としたコンサルティング事業も開始する。
がん患者に時短制度導入――テルモ
2017年2月13日
医療機器製造販売業のテルモ㈱（東京都渋谷区、新宅祐太郎代表取締役社長、4,788人）は、最大２時間の時短勤務の導入、最長30日間の無給休暇の付与などを柱とした「がん就労支援ルール」を制定した。「社員が働きながら治療できる環境としたことがポイント」（同社人事部）としている。対象は契約社員を含む全社員。従来から健康経営対策の一環でがん検診に力を入れており、その取組みを強化したかたちだ。
留学生採用・マッチングへサイト開設――九州
2017年2月13日
九州7県と九州経済連合会、九州経済産業局は、九州地方の企業と外国人留学生を対象とする人材マッチングサイト「Ｗｏｒｋ ｉｎ Ｋｙｕｓｈｕ」を開設した。留学生の語学力や保有資格、希望する給与、自己ＰＲ動画などの求職者情報を登載し、域内の登録企業に公開する。在留資格変更の手続き方法や留学生の活用に関する先進的な企業事例も発信していく。オンライン上での面接を可能とし、効率的な採用活動を後押ししたい考え。今年度末までに企業50社、留学生150人の登録をめざす。
処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員
2017年2月06日
厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、本省組織を大幅改編する予定である。現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等局」、労働生産性の向上を推進する「人材開発統括官」（局長級）を新設する。併せて、長時間労働是正へ向けた労働基準監督官の大幅増員、同一労働同一賃金の実現支援のための人員体制強化を図る。
建設業の働き方・正社員化,週休２日課題に――国交省で検討開始
2017年2月06日
国土交通省は１月26日、有識者会議の「建設産業政策会議」を開き、建設業がめざす働き方の実現に向けた検討を開始した。技術者・技能労働者それぞれについて、雇用条件や形態、キャリアパスの観点から、めざすべき方向性を整理するとともに、行政、雇用主、元請、発注者など立場ごとの検討の論点をまとめた。週休２日や正社員化などを技能労働者のめざすべき方向性に挙げ、雇用主における行動計画策定や、適切な工期設定に関する受発注者間のルールづくりなどを論点とした。
ロールモデル普及に注力――日本公認会計士協会・「女性活躍促進協議会」を設立
2017年2月06日
日本公認会計士協会（関根愛子会長）は、女性会計士の復職支援やネットワークづくりに取り組む「女性会計士活躍促進協議会」を立ち上げた。多様なロールモデルを広く紹介することに力を入れ、「会計士は働きやすく、キャリアも作りやすい」とアピールする。時間単位で働く会計士や、社外役員を求める企業の声を受け、それらニーズに対して職場を離れている女性会計士をマッチングすることを検討していく。復職に向けた研修の開催も予定しており、スキルや経験値向上につなげる。
監理団体の処分を積極化へ――岐阜
2017年2月06日
岐阜労働局（本間之輝局長）は、名古屋入国管理局など８つの行政機関・団体と合同で技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した＝写真。平成28年の監督指導で違反率が９割弱に達したことや、臨検監督の映像を公表するなど情報共有を図った。法整備が進んだことから同入管は、悪質な監理団体に対し、直接的な処分を積極化していくとした。
転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに
2017年1月30日
厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。多数の裁判例を前提とし、適法となる転勤命令のあり方が明確になる見通し。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で作成方針が閣議決定されていた。
求人メディア 情報適正化へ自主規制ガイドライン――推進協議会
2017年1月30日
（公社）全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会（座長・阿部正浩中央大学教授）は、求人サイトや求人情報誌などの求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示に努める事項などを定めており、採用時に支払われる賃金（最低支給額）や就業場所などを明示すべき事項と位置付けた。「適正な求人情報の提示を促進することで、求職者と労働条件のミスマッチを防ぐ」（阿部座長）のが狙い。
残業ゼロで月1.5万円支給――はるやまＨＤの働き方改革
2017年1月30日
㈱はるやまホールディングス（岡山県岡山市、治山正文代表取締役社長執行役員、1267人）は今年４月から、残業しない社員に対して1月当たり１万5000円を支給する「Ｎｏ残業手当」制度を開始する。社員が自発的に残業をなくそうと意識して働くよう仕向けることが目的で、「残業しない社員が得をする」制度とした。今後、さらに定時帰宅できる仕組みを実行していく。
「障害」は考慮せず――東京地裁
2017年1月30日
ソニー㈱（東京都港区）に勤務していた障害を持つ労働者の自殺が業務上と認められなかったのは不服として遺族が労災認定を求めた訴訟で、東京地方裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、原告の訴えを棄却した。自殺直前に退職強要を受けた点について強い心理的負荷があったと判断したものの、業務起因性までは認めなかった。労災保険給付では、障害者だからといって特別に考慮すべきではないとしている。
労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案
2017年1月23日
労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、働き方改革や就業構造に関する課題などの議論を行うとしている。現行の分科会・部会制度は維持するが、労使以外の利害関係者を幅広く委員に任命し、多様な意見を反映させていく考えである。
旅館の生産性向上・人手不足解消へ検討会――観光庁
2017年1月23日
観光庁は、地方の旅館を中心とした宿泊業の生産性の向上と、人手不足の解消に向けた国の支援策などを検討するため、有識者による「観光産業革新検討会」（座長・玉井和博大妻女子大学教授）を設置した。宿泊業では、生産性の低さを背景とした低賃金などの影響で慢性的な人手不足に陥っているうえ、訪日外国人増加に対応するための人材の確保・育成も新たな課題になっている。今年６月をめどに今後の政策方針を取りまとめる予定。
インターバル勤務を開始――ユニ・チャームが働き方改革
2017年1月23日
昨年10月に「働き方改革推進室」を社内に設置したユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長、1297人）は、今月から社員の健康維持と生産性向上を目的に、インターバル勤務制度と在宅勤務制度を開始した。インターバルとして設ける休息時間は最低でも８時間としている。両制度とも、対象は原則全社員となっている。
働き方改革で支援拠点――北海道
2017年1月23日
北海道は、道内企業の働き方改革をバックアップするため、総合相談窓口「ほっかいどう働き方改革支援センター」を札幌市内に開設した。社会保険労務士を「働き方改革アドバイザー」として企業に派遣することで、長時間労働の是正や子育て支援拡充のための助言・指導を行う。人手不足が深刻な情報サービス業などに対しては就業実態調査を実施し、業界団体と連携しながら、働き方改革推進に向けたモデル事業を展開する。
「誰もが活躍」を推進――東京都の新中期計画
2017年1月16日
誰もが活躍できるまちをめざし、非正規労働者の正規雇用化を重点的に支援――東京都は、平成32年までの政策方針を示した中期計画「都民ファーストでつくる『新しい東京』2020年に向けた実行プラン」を発表した。「ダイバーシティ」の実現をキーワードの一つに挙げ、非正規雇用対策の強化や女性の活躍推進などによって「誰もが活躍できるまち」をめざすとした。正社員転換を実施する企業や若者を採用する企業への助成金制度などを通じて、平成29年度中に１万5000人の正規雇用化を図る。
「スポット保育」を試験運用／セブン-イレブン・ジャパン「繁忙期の出勤対策」
2017年1月16日
㈱セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹代表取締役社長、8054人）は昨年10～12月の計５日間、０～９歳の子供を持つ首都圏の社員を対象に「スポット保育」を試験実施した。本社などの事業場内に臨時の保育施設を確保し、預かる仕組み。子育て中の社員が、祝日や年末年始に働きやすい環境を整えることが目的だ。５日間で延べ137人が利用した。来年度のうちに、全国の事業場で展開したい考え。
「賠償予定」契約で書類送検――大阪西労基署
2017年1月16日
大阪西労働基準監督署（神田哲郎署長）は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う㈱リンク（大阪府大阪市）と同社代表取締役を労働基準法第16条（賠償予定の禁止）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。退職届を出さずに辞職した労働者などに対し、予定した損害賠償額に相当する賃金を支払わなかった。労働者による同労基署への相談で発覚している。
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社会保険労務士法人 大和総合労務事務所 愛知県中部建設業福祉協会
