労災保険料・1300億円を軽減―厚労省・30年度実施 労災保険の費用負担1311億円を軽減へ
2018年2月5日
厚生労働省は、平成30年４月に労災保険率を改定する。軽減額は、労働災害の状況による保険給付費の減少見込分512億円、将来の年金給付原資となる積立金が責任準備金を上回る分799億円を合計したものとなっている。労災保険率は、全業種平均で現行1000分の4.7を、1000分の4.5に引き下げる。業種別の労災保険率は、引下げ20業種に対して、引上げ３業種、据置き31業種となっている。
社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討
2018年2月5日
国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。加入対策の合理化に向けて、一人親方を含めた技能者の加入状況を容易に把握できる建設キャリアアップシステムの活用方法も検討する方針。現場に掲示する施工体系図を活用した未加入企業の「見える化」も推進する。
「ケアサポーター」を導入――介護のツクイ
2018年2月5日
介護事業を展開している㈱ツクイ（神奈川県横浜市、津久井宏代表取締役社長、グループ計＝１万9700人）は現場で働く職員の負担軽減に向け、新職種の「ケアサポーター」を導入した。食事の配膳や片付け、事務作業など周辺業務を担う。雇用形態はパートとし、１回当たり半日程度の勤務を想定。あくまで介護自体を行うわけではないことを強調するなど、求人面の工夫も凝らし、全国的に採用を広げていく考えだ。
バイト賃金・新卒の“55％水準”を容認――大阪地裁
2018年2月5日
同じ業務に従事する正職員がいるのに新卒の55％程度の賃金しかもらえないことなどが労働契約法第20条に違反するとして、学校法人大阪医科薬科大学（大阪府高槻市）のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は、原告の請求をいずれも棄却する判決を下した。採用時における職務の限定性の違いや、正職員登用制度の存在を重視している。
機密漏洩の防止を―厚労省が報告
2018年1月29日
厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。
集中的に下請取引適正化―情報サービス産業
2018年1月29日
情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、情報サービス・ソフトウェア産業の発展・成長に向けて、下請取引適正化のための普及啓発活動を強化している。今年２月までに全国８地域で15回のセミナーを集中的に開くほか、手引書を作成し、下請適正取引推進ガイドラインや、同協会の自主行動計画に基づく取組みを徹底するよう求める。ソフトウェアの開発手法が、短期間の開発サイクルを繰り返しながら迅速・柔軟に開発を進める新手法へと変化しているため、新手法導入時の対応も重点的に周知する。
AI活用・社内PC関連質問へ回答―島津製作所
2018年1月29日
㈱島津製作所（京都府京都市中京区、上田輝久代表取締役社長、グループ計＝１万1528人）は、AI（人工知能）などを使った生産性向上対策を推進している。今月12日には、社内のパソコン関連業務の疑問点をAIが回答するシステムを導入。専従担当者ら６人が年間18万時間を費やしていた業務の６割を行う。昨秋から開始した、単純作業をロボットが代行することで業務効率化を図るRPAの活用も、今春から規模を拡大する。
緊急雇用助成金・１千500万円返還命じる―さいたま地裁
2018年1月29日
1500万円以上の中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、国がグレインマスターズ㈱（佐藤賢史代表取締役、情報サービス業）に返還を求めた裁判で、さいたま地方裁判所（大野和明裁判長）は全額返還を命じる判決を下した。同社は過失により誤った記載の申請書を提出したことは認めたが、故意ではなく、不正受給には当たらないと主張していた。同地裁は「軽微な記載誤りといえるようなものではない」と主張を全面的に退け、不正受給に当たるとした。
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し―厚労省
2018年1月22日
厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。平成32年４月の同時施行をめざしている。
サービス業にスキル標準―経産省
2018年1月22日
経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に横断的に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダード」を策定した。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。スキルの柱には、接客接遇スキルや業務オペレーションスキル、異文化理解を中心としたダイバーシティスキルなどを盛り込むとともに2段階の到達レベルを設定した。同スタンダードの項目を満たす人材育成プログラム（研修）も開始する。
副業・兼業を解禁―コニカミノルタ
2018年1月22日
コニカミノルタ㈱（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を本業に還元してもらいたい考え。社員だった個人事業主が週１日働くなどというような、同社を副業先とするケースもあり得るとしている。同時に育児・介護や転職で離職した社員が戻れる制度も開始した。
雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断―岐阜地裁
2018年1月22日
ＮＴＴ西日本の子会社である㈱ＮＴＴマーケティングアクト（大阪府大阪市）の岐阜県内営業所の元契約社員６人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削減数が具体的に説明できていないとした。雇用契約終了に合意しないと再雇用先をあっせんしない扱いとしたことも問題視している。
今春の賃上げ予想・昨年を上回る２%超を見込む――新春特別寄稿
2018年1月15日
本紙では、賃金解説でおなじみのコンサルタント２人に今春の賃上げ予想をお願いした。安倍総理が要請する３%には届かないとの見方である。
業務改善助成金 全国へ適用拡大――厚労省
2018年1月15日
厚生労働省は、設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備投資費用の一部を支援する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、地域最賃が高いエリアの企業が助成金を受けるには事業場内最賃を60円以上引き上げる必要があったが、地域別最賃が低いエリアと同様に、30円以上の引上げで50万円を上限に受給できるようになる。平成29年度補正予算で実施するもので、今年１月末まで申請を受け付ける。
働き方改革検討委員会設置 年度内にガイドライン策定―農水省
2018年1月15日
農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策のアンケート調査などを行い、年度内にガイドラインをまとめる方針。繁閑差を活用し、複業者を雇って人材確保に成功した企業事例なども収める予定。
保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ
2018年1月15日
協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付けるインセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都道府県に行う。取組みは特定健診の受診率など５つの指標で評価する。協会けんぽが過去の実績を基に実施した試算では、都道府県間で最大0.146％の差が付いた。平均的な被保険者１人１月当たりの保険料に換算すると408円（事業主負担は204円）の差となる。
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社会保険労務士法人 大和総合労務事務所 愛知県中部建設業福祉協会
