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• 2018年2月5日◆労災保険料・1300億円を軽減―厚労省・30年度実施　労災保険の費用負担1311億円を軽減へ
• 2018年2月5日◆社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討
• 2018年2月5日◆「ケアサポーター」を導入――介護のツクイ
• 2018年2月5日◆バイト賃金・新卒の“55％水準”を容認――大阪地裁
• 2018年1月29日◆機密漏洩の防止を―厚労省が報告
• 2018年1月29日◆集中的に下請取引適正化―情報サービス産業
• 2018年1月29日◆AI活用・社内PC関連質問へ回答―島津製作所
• 2018年1月29日◆緊急雇用助成金・１千500万円返還命じる―さいたま地裁
• 2018年1月22日◆賃金等請求権　短期消滅時効を見直し―厚労省
• 2018年1月22日◆サービス業にスキル標準―経産省
• 2018年1月22日◆副業・兼業を解禁―コニカミノルタ
• 2018年1月22日◆雇用終了を条件に再雇用支援　雇止め無効と判断―岐阜地裁
• 2018年1月15日◆今春の賃上げ予想・昨年を上回る２%超を見込む――新春特別寄稿
• 2018年1月15日◆業務改善助成金　全国へ適用拡大――厚労省
• 2018年1月15日◆働き方改革検討委員会設置　年度内にガイドライン策定―農水省
• 2018年1月15日◆保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ
• 2017年12月25日◆ビッグデータ保護へ改正――経産省・不正競争防止法
• 2017年12月25日◆税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党
• 2017年12月25日◆「段取り力」高め生産性向上――三井住友海上火災保険
• 2017年12月25日◆退職者に秘密情報廃棄を命令――大阪地裁
• 2017年12月18日◆ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
• 2017年12月18日◆交通事業者向け・接遇ガイドライン作成へ――国交省
• 2017年12月18日◆有資格者の復職支援へ指導者養成――日本歯科衛生士会
• 2017年12月18日◆実習生急増でベトナム人関連送検相次ぐ――島根、愛媛、埼玉など
• 2017年12月11日◆時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援
• 2017年12月11日◆「快適職場」に認定制度――日建連
• 2017年12月11日◆正月休業の取組み広がる――接客・小売業
• 2017年12月11日◆留学生・介護分野受け入れへ指針――大阪府
• 2017年12月04日◆「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案
• 2017年12月04日◆労委活性化 紛争未然防止策強める――全労委総会
• 2017年12月04日◆介護離職対策 休業期間倍増し186日に――日本精工
• 2017年12月04日◆人手不足の運送業者 同違反で年２度送検――柏労基署
• 2017年11月27日◆金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計
• 2017年11月27日◆高齢者雇用推進へガイドライン――日本人材紹介事業協会
• 2017年11月27日◆熟練社員が店長へアドバイス――幸楽苑・人手不足対策
• 2017年11月27日◆退職者の「秘密管理性」を否定――東京地裁
• 2017年11月20日◆監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省
• 2017年11月20日◆就職後の学び直し強化へ――経産省
• 2017年11月20日◆９割が指導標など交付――３経協「働き方」調査
• 2017年11月20日◆起訴休職満了での解雇は有効――大阪地裁
• 2017年11月13日◆セルフ・キャリアドックの普及加速化へ――厚労省が東京・大阪に拠点
• 2017年11月13日◆建設業のＩＣＴ活用で最先端５技術を試行へ――国交省
• 2017年11月13日◆自然と客が喜ぶ対応か審査――百貨店協会・今月から技能検定
• 2017年11月13日◆ＩＴ産業 申告時間と実態にかい離――東京７労基署が合同指導
• 2017年11月06日◆フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始
• 2017年11月06日◆障害者を講師に社内研修――東京都が障害者雇用で事例集
• 2017年11月06日◆アプリで採用情報発信――サマンサタバサグループ 　
• 2017年11月06日◆ベトナム人実習生に100時間超の時間外で送検――所沢労基署
• 2017年10月30日◆下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進
• 2017年10月30日◆改正品確法の影響　適正な工期設定進む――全建調査
• 2017年10月30日◆副業認める新制度開始――ソフトバンクやDeNAなど
• 2017年10月30日◆65歳超勤務延長教員の年俸４割減認めず――札幌高裁
• 2017年10月23日◆年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)
• 2017年10月23日◆建設業の死亡災害急増で決起大会――東京労働局
• 2017年10月23日◆規模拡大し看護職増員検討――健康経営・大企業で動き広がる
• 2017年10月23日◆若者の県内就職狙い地元企業240社を紹介――富山県・中小ガイドブック
• 2017年10月16日◆副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働き方促進へ
• 2017年10月16日◆新国立競技場建設工事 81社で違法残業など発覚――東京労働局
• 2017年10月16日◆週休４日も可能に――オリックス生命保険
• 2017年10月16日◆５〜13回反復更新の嘱託に退職手当を――京都地裁・正職員規程の準用命令
• 2017年10月9日◆厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で
• 2017年10月9日◆インターンシップ推進へ中小向け手引作成――東商
• 2017年10月9日◆大手２社で働き方改革牽引――パチンコ業界
• 2017年10月9日◆２手当・２休暇の格差は不合理――東京地裁・日本郵便事件
• 2017年9月25日◆労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で
• 2017年9月25日◆専門工事業へ評価制度検討――国交省・平成30年度事業
• 2017年9月25日◆テレワーク導入へ流れ加速――地銀
• 2017年9月25日◆カンボジア実習生に違法残業・衣類製造業２社を送検――米子労基署
• 2017年9月18日◆同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚労省・30年度方針
• 2017年9月18日◆トラック運送業の過労死防止計画策定へ――全ト協
• 2017年9月18日◆昇格上限なくし競争力強化――クレディセゾン・新人事制度
• 2017年9月18日◆70歳雇用実現26社に助成金――埼玉県
• 2017年9月11日◆金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後３カ月で
• 2017年9月11日◆建設工事の適正工期設定へ指針策定――政府
• 2017年9月11日◆人手不足対策にタブレット――ローソン
• 2017年9月11日◆質的負荷重視し残業月56時間で労災認定――福岡高裁宮崎支部
• 2017年9月04日◆年休の早期取得制度を――厚労省が指針見直しへ
• 2017年9月04日◆テレワーク普及へモデル事業――東京都
• 2017年9月04日◆禁煙対策――大手20社で連合体結成
• 2017年9月04日◆全国初・無許可派遣で法人名公表――千葉労働局
• 2017年8月28日◆死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」
• 2017年8月28日◆外国人建設就労者の受入期限を延長へ――国交省
• 2017年8月28日◆ワーケーション広がる――長期休暇先で仕事
• 2017年8月28日◆震災復興工事の残業削減へ“リアス宣言”――岩手労働局
• 2017年8月21日◆シルバー人材センター・週40時間就労が拡大――厚労省・改正高年法で
• 2017年8月21日◆貸切バスの４割超が労働時間改善基準違反――総務省調査
• 2017年8月21日◆新卒採用へ合同インターン――大阪管工機材商業協同組合
• 2017年8月21日◆コンビニ業界・ＳＮＳによる告発拡大――徳島労働局・集団指導
• 2017年8月07日◆43.5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇用率引上げで
• 2017年8月07日◆健康経営 実践手法の周知強化を――東商が要望
• 2017年8月07日◆多様な人材活躍へ11施策――サッポロドラッグストアー
• 2017年8月07日◆バス運転者の脳出血発症で労災認めず――東京高裁
• 2017年7月24日◆労働移動助成金・支給額２年で５倍増――厚労省
• 2017年7月24日◆事業承継 25万社以上に診断実施へ――中企庁が５カ年計画
• 2017年7月24日◆「短時間正社員制度」を導入――広島電鉄
• 2017年7月24日◆年俸に残業代含まれず １・２審判断覆す――割増額との判別不能と最高裁
• 2017年7月17日◆中途正社員を３分の１以上に――同友会が日本型雇用改革案
• 2017年7月17日◆技術者制度　若年者の資格取得促進―-国交省有識者会議
• 2017年7月17日◆ダイバーシティ推進室を設置――日本通運
• 2017年7月17日◆荷役５大災害防止へ局・署に協議会設立――神奈川労働局
• 2017年7月10日◆長時間労働者の情報を共有――労政審が産業医制度改革で建議
• 2017年7月10日◆ＩＣＴ活用で建設業の労災防止へ――建災防が検討委設置
• 2017年7月10日◆労務問題解決し人材確保へ――全タク連・総会
• 2017年7月10日◆賞与９割減額は恣意的で人事権濫用――東京地裁が支払い命令
• 2017年7月03日◆成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同一賃金で建議
• 2017年7月03日◆人材育成支援 中小をネットワーク化――東京都
• 2017年7月03日◆エルダー社員制度創設／60歳定年後に賞与支給――チャーム・ケア・コーポレーション
• 2017年7月03日◆グローバル人材の確保・マッチング事業開始――沖縄県
• 2017年6月26日◆時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労政審が建議
• 2017年6月26日◆建設従事者の安全・健康確保で基本計画策定――政府
• 2017年6月26日◆旅行業界へバス運転者の過労防止を要請――近畿運輸局・大阪労働局
• 2017年6月26日◆就労手続き簡素化を要請――九州地域戦略会議
• 2017年6月19日◆金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に
• 2017年6月19日◆時間外上限規制 ５年後の見直しで緩和を――日商が意見書
• 2017年6月19日◆女性警備員向け"愛称"考案へ――東京都警備業協会
• 2017年6月19日◆36協定締結せず月122時間残業――京都上労基署　
• 2017年6月12日◆勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める
• 2017年6月12日◆平成28年申告件数 7年連続減で４千件に――東京労働局
• 2017年6月12日◆警備業・時間外労働上限規制・交通誘導に猶予期間を――全警協
• 2017年6月12日◆定年廃止で200万円支給――埼玉県
• 2017年6月05日◆平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――本紙調査
• 2017年6月05日◆技能実習生 リーダー育成へ通信研修――国際技能・技術振興財団
• 2017年6月05日◆来年元日の全店休業めざす――全国携帯電話販売代理店協会
• 2017年6月05日◆警備業で"仮眠"が労働時間に――千葉地裁
• 2017年5月29日◆民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告
• 2017年5月29日◆不当労働行為救済・新規申立が大企業で４割減――都労委
• 2017年5月29日◆製造業・IoT活用／稼働状況可視化し生産性工場――関東経済産業局
• 2017年5月29日◆健康経営普及へ実証実験―ー長野県
• 2017年5月22日◆精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で
• 2017年5月22日◆女性活躍推進 他社社員間の交流支援――東京都
• 2017年5月22日◆インターバル制度導入――北海道・タクシー３社
• 2017年5月22日◆代表者選出が不適切と判断―ー京都地裁
• 2017年5月15日◆固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ
• 2017年5月15日◆人材確保へ人間関係など重視を――中小白書
• 2017年5月15日◆宿泊業・生産性向上へ　年144時間削減した例も――観光庁・好事例集
• 2017年5月15日◆派遣法違反で卸売業を告発―ー広島労働局
• 2017年5月01日◆転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示す
• 2017年5月01日◆週休２日推進へ基本方針――日建連
• 2017年5月01日◆業務効率化へ「奨励金」――オリックス生命保険
• 2017年5月01日◆４カ月連続で100時間超も――五所川原労基署が旅館業者を送検
• 2017年4月24日◆時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画
• 2017年4月24日◆働き方改革で１月分の労働時間削減へ――ＩＴ業界
• 2017年4月24日◆荷主へ改善提案し手待ち減――味の素物流
• 2017年4月24日◆精神障害者雇用に手引きも―ー自治体が独自事業
• 2017年4月17日◆働き方改革へ徹底監督――厚労省が29年度労働行政運営方針
• 2017年4月17日◆訪日旅行客対応能力・今秋めどに国家検定化を申請――添乗サービス産業協会
• 2017年4月17日◆営業時間を平均２時間短縮――リンガーハット
• 2017年4月17日◆労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に――東京地裁
• 2017年4月10日◆職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ
• 2017年4月10日◆ダイバーシティ 企業向け行動指針を策定――経産省
• 2017年4月10日◆「人材コネクト」制度始める――日本生協連
• 2017年4月10日◆残業割増率の格差は不合理――東京地裁　
• 2017年3月27日◆金属労協・４年連続賃上げ達成――17春闘妥結
• 2017年3月27日◆建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案――建災防
• 2017年3月27日◆社外保育の提携先拡大へ――ＪＴ・４月から
• 2017年3月27日◆再就職サイクルを整備――女性活躍推進へ自治体が独自事業開始
• 2017年3月20日◆マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え
• 2017年3月20日◆時間外上限規制はオリンピック後に――日建連が要望
• 2017年3月20日◆規模問わず続々導入――企業主導型保育事業
• 2017年3月20日◆残業自己申告廃止で成果――大船渡労基署
• 2017年03月13日◆解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視野に
• 2017年03月13日◆がん就労対策で事例集――東京都
• 2017年03月13日◆建設業界 担い手確保で６団体に助成――戸田みらい基金
• 2017年03月13日◆睡眠時間から過重労働判断――名古屋高裁
• 2017年3月06日◆ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援
• 2017年3月06日◆オリンピック施設工事　現場パトで好事例共有へ――元請企業連絡会
• 2017年3月06日◆働き方・休み方「表彰制度」創設へ――日本旅行業協会
• 2017年3月06日◆県立ハローワークを開設――鳥取県
• 2017年2月27日◆建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――国交省
• 2017年2月27日◆トラック運送業の生産性向上へ手引――国交省
• 2017年2月27日◆女性活躍推進へ連携――食品業界大手５社
• 2017年2月27日◆「就社」から「就職」へ転換を―ー中部経済連合会
• 2017年2月20日◆局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す
• 2017年2月20日◆標準化活動推進 人材育成へ行動計画策定――経産省
• 2017年2月20日◆“早帰り”実現向け工夫続々――プレミアムフライデー対策
• 2017年2月20日◆ＩＴ産業・労使協力し労働時間削減を――都心５労基署が集団指導
• 2017年2月13日◆残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる
• 2017年2月13日◆「テレワーク推進」へ拠点――東京都・新事業
• 2017年2月13日◆がん患者に時短制度導入――テルモ
• 2017年2月13日◆留学生採用・マッチングへサイト開設――九州
• 2017年2月06日◆処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員
• 2017年2月06日◆建設業の働き方・正社員化,週休２日課題に――国交省で検討開始
• 2017年2月06日◆ロールモデル普及に注力――日本公認会計士協会・「女性活躍促進協議会」を設立
• 2017年2月06日◆監理団体の処分を積極化へ――岐阜
• 2017年1月30日◆転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに
• 2017年1月30日◆求人メディア　情報適正化へ自主規制ガイドライン――推進協議会
• 2017年1月30日◆残業ゼロで月1.5万円支給――はるやまＨＤの働き方改革
• 2017年1月30日◆「障害」は考慮せず――東京地裁
• 2017年1月23日◆労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案
• 2017年1月23日◆旅館の生産性向上・人手不足解消へ検討会――観光庁
• 2017年1月23日◆インターバル勤務を開始――ユニ・チャームが働き方改革
• 2017年1月23日gate.io
• 2017年1月16日◆「誰もが活躍」を推進――東京都の新中期計画
• 2017年1月16日◆「スポット保育」を試験運用／セブン-イレブン・ジャパン「繁忙期の出勤対策」
• 2017年1月16日◆「賠償予定」契約で書類送検――大阪西労基署
• 2016年12月26日◆過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ
• 2016年12月26日◆円滑な事業承継へ“ガイドライン“示す　中企庁
• 2016年12月26日◆知財活用促進へ人材育成――静岡
• 2016年12月19日◆経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで
• 2016年12月19日◆組合員雇止め　70歳定年導入で紛争化　不利益取扱いを否定――都労委
• 2016年12月19日◆技能実習企業の送検相次ぐ――福井、香川、鳥取の3労基署
• 2016年12月12日◆虚偽の求人条件提示企業に罰則を――厚労省・雇用仲介事業規制強化案
• 2016年12月12日◆健康経営・優良法人認定がスタート――経産省
• 2016年12月12日◆過重労働の抑制へ優良企業視察――全国労働局長
• 2016年12月05日◆地方事務所150人で全数検査――技能実習法成立
• 2016年12月05日◆貸切バスの法違反早期是正へ通達改正――国交省
• 2016年12月05日◆外国人の正社員化を支援――静岡県
• 2016年11月28日◆国交省と厚労省が建設業対策で連携強化――計110億円規模の人材確保事業
• 2016年11月28日◆トラック運送業・中継輸送で拘束時間減を――国交省／女性・若者定着へ手引
• 2016年11月28日◆技能実習生向けに安全教本――日本自動車整備振興会連合会
• 2016年11月21日◆パートの厚年適用拡大へ助成金――厚労省が拡充へ
• 2016年11月21日◆中小の人手不足対策 業種、規模別に対策提示へ――中企庁
• 2016年11月21日◆働き方改革へモデル企業――広島県
• 2016年11月14日◆法令違反処分は求人不受理に――厚労省が職業紹介規制強化へ
• 2016年11月14日◆３カ月で1.6万人正社員雇用へ――東京労働局
• 2016年11月14日◆定年後の賃金引下げ容認――東京高裁
• 2016年11月07日◆勤続1年で0.3カ月分アップ――解雇紛争解決金・厚労省検討会
• 2016年11月07日◆多店舗展開企業の安全衛生活動を支援――中災防
• 2016年11月07日◆後継者対策・官民ファンドで支援――北海道
• 2016年10月31日◆職場の原則禁煙を義務化、助成も――厚労省が方針
• 2016年10月31日◆職場の嫌がらせ対策強化を――東京都審議会提言
• 2016年10月31日◆海外航空会社に救済命令――大阪府労委
• 2016年10月24日◆産業保健チームで対処を――厚労省・産業医制度見直しへ
• 2016年10月24日◆製造請負・高齢者活用へ指針策定――技能協
• 2016年10月24日◆惣菜製造業・技能実習適正化へ団体発足――中食産業協会　
• 2016年10月17日◆介護休業から復帰で新助成金――厚労省が補正予算成立後に
• 2016年10月17日◆日本語での団交開催固執ダメ――都労委
• 2016年10月17日◆大手飲食の本部部長と店長４人を送検――大阪労働局
• 2016年10月10日◆正社員転換などで実践教育プログラム――厚労省・10本程度を新規開発
• 2016年10月10日◆建設業・社保未加入者の入場拒否へ――日建連が要綱を改定
• 2016年10月10日◆業務委託で労働者性認める――宇都宮地裁
• 2016年09月26日◆36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度内に実行計画作成
• 2016年09月26日◆ＩＴ業界の長時間労働・発注者側巻き込み対策検討――（一社）情報サービス産業協会
• 2016年09月26日◆受注者が労働環境を報告――愛知県・公契約条例
• 2016年09月19日◆全国に非正規待遇改善センター――厚労省・29年度
• 2016年09月19日◆建設現場のメンタルヘルス対策を強化へ――建災防
• 2016年09月19日◆派遣法違反で告発――兵庫労働局
• 2016年09月12日◆勤務間インターバル導入促進――厚労省・第二次補正予算案
• 2016年09月12日◆貸切バスの監査態勢強化――国交省・平成29年度方針
• 2016年09月12日◆シニア活躍へ千社訪問――埼玉県
• 2016年09月05日◆労政審の機能や構成を見直しへ――厚労省・有識者懇がスタート
• 2016年09月05日◆“多様性”経営推進へ検討会――経産省
• 2016年09月05日◆トラック運送業を相次ぎ送検――厚労省
• 2016年08月29日◆賃金不払い１月でもあれば対象に――厚労省・特定受給資格者の範囲拡大へ
• 2016年08月29日◆関連同族企業へ団交命令　労組法上の使用者と判断――兵庫労委
• 2016年08月29日◆許可なく宿日直させる――千葉・埼玉の県立病院
• 2016年08月15日◆特定派遣からの移行に限定――厚労省・資産要件を見直し
• 2016年08月15日◆建設業の社保加入へガイドライン改定――国交省
• 2016年08月15日◆金融機関と連携し働き方改革――大阪労働局
• 2016年08月08日◆接客、運転手も19万円超に――平成29年高卒求人初任給・本紙調査
• 2016年08月08日◆人材紹介業界団体が高齢者雇用推進策を検討
• 2016年08月08日◆無事故手当不支給は違法――大阪高裁
• 2016年08月01日◆個人型確定拠出年金の普及拡大へ――厚労省・協議会設立し
• 2016年08月01日◆健康経営・アドバイザーの無料派遣を――東商が東京都・国へ要望
• 2016年08月01日◆３年にわたり二重派遣――愛知労働局
• 2016年07月25日◆三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル――厚労省が次々作成
• 2016年07月25日◆過労死など請求事業場の７割で違法長時間労働――東京労働局
• 2016年07月25日◆歓送迎会後の死亡を労災認定――最高裁
• 2016年07月18日◆賃金格差の合理性立証は困難――中小団体が意見表明・同一労働同一賃金
• 2016年07月18日◆建設業の女性活躍推進、女性技術者が２割増に――日建連アンケート
• 2016年07月18日◆36協定・違法な方法で代表者選出――三島労基署
• 2016年07月11日◆賃金８割確保で助成率優遇――厚労省・労働移動支援助成金で
• 2016年07月11日◆東京都など都内13団体――“健康企業宣言”推進へ協定
• 2016年07月11日◆厚生年金・４分の３未満でも加入――東京地裁判決
• 2016年07月04日gateio
• 2016年07月04日◆不当労働行為審査　「関与和解」が大幅増加――東京都労働委員会
• 2016年07月04日◆首都圏唯一・川口商工会議所が監理団体に――埼玉県
• 2016年06月27日◆虚偽求人に罰則適用を――厚労省・検討会が報告
• 2016年06月27日◆固定残業代の明示促進――全求協
• 2016年06月27日◆販売職の時間短縮で指針――日本ショッピングセンター協会
• 2016年06月20日◆懲戒規定の明確化を――厚労省・マタハラ防止へ指針
• 2016年06月20日◆第三次産業　全事業場で安衛方針表明へ――東京労働局
• 2016年06月20日◆過労死防止へ発注者と施工業者が宣言――大船渡労働基準監督署
• 2016年06月13日◆賃金基準・賞与や残業代は除外――厚労省・パートの高年適用へＱ＆Ａ
• 2016年06月13日◆社労士の面談が支配介入に――中労委再審査
• 2016年06月13日◆留学生に幅広い選択肢を――関西経済同友会・提言
• 2016年06月06日◆全系統が前年比増を提示――平成29年大卒求人初任給
• 2016年06月06日◆違法時間外労働が５倍に――東京労働局・平成27年度司法処理
• 2016年06月06日◆全国初・是正指導後に企業名公表――千葉労働局
• 2016年05月30日◆技能実習機構・330人体制で定期実施調査――法務・厚労省「技能実習法案」
• 2016年05月30日◆インターンシップの規制緩和を――日商・東商が雇用政策で意見書
• 2016年05月30日◆定年後再雇用の賃金引下げが違法に――東京地裁判決
• 2016年05月23日◆無期転換ルールでモデル就業規則――厚労省が８つの企業支援策
• 2016年05月23日◆障害者採用で１人120万円――東京都が奨励金
• 2016年05月23日◆残業月80時間超に照準――大阪労働局・運営方針
• 2016年05月16日◆退職コンサルティングに規制――厚労省・指針を改正
• 2016年05月16日◆自動車整備業 人材確保へ不満収集する仕組みづくりを　国交省検討会提言
• 2016年05月16日◆技能実習 若者・女性確保へビジョン――日本空調衛生工事業協会
• 2016年05月02日◆労働契約不継承でも解雇できずーー厚労省・事業譲渡で指針案
• 2016年05月02日◆外国人人材の活用が鍵――中小企業白書
• 2016年05月02日◆技能実習　割増賃金支払わず送検――新庄労基署
• 2016年04月25日◆配偶者手当の縮小・廃止を――厚労省検討会が報告案
• 2016年04月25日◆過重労働撲滅へ監督強化――東京労働局２８年度方針
• 2016年04月25日◆保健衛生業の約９割に違反――大阪労働局・平成27年監督結果
• 2016年04月18日◆「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立
• 2016年04月18日◆就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に
• 2016年04月18日◆労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ
• 2016年04月11日◆回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円
• 2016年04月11日◆「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17％が未就職
• 2016年04月11日◆「同一労働同一賃金」提言の原案が明らか
• 2016年04月04日◆高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し
• 2016年04月04日◆「改正雇用保険法」が成立　介護離職ゼロを目指す
• 2016年04月04日◆介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増
• 2016年03月28日◆是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多
• 2016年03月28日◆「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に
• 2016年03月28日◆「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始
• 2016年03月22日◆再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達
• 2016年03月22日◆マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討
• 2016年03月22日◆過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決
• 2016年03月11日◆外国人実習生の失踪が過去最多に
• 2016年03月11日◆「介護職員等処遇改善法案」が審議入り
• 2016年03月11日◆「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員
• 2016年03月07日◆複数の人材会社が退職勧奨を指南
• 2016年03月07日◆就労経験のある女性の約３割がセクハラ被害
• 2016年03月07日◆有給休暇の取得促進へ官民が目標
• 2016年02月29日◆2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を２倍に
• 2016年02月29日◆「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ
• 2016年02月29日◆「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ
• 2016年02月22日◆厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ
• 2016年02月22日◆正社員数が８年ぶりに増加
• 2016年02月22日◆「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ
• 2016年02月15日◆バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針
• 2016年02月15日◆第２子以降の児童扶養手当加算額が最大２倍に
• 2016年02月15日◆2016年度診療報酬決定 中医協が答申
• 2016年02月08日◆年金相談業務改善のため事前予約制を導入
• 2016年02月08日◆2016年度　協会けんぽ保険料率は据え置き
• 2016年02月08日◆2015年の有効求人倍率1.20倍　24年ぶりの高水準
• 2016年02月01日◆がん患者の退職防止に向け指針策定へ
• 2016年02月01日◆企業の個人情報活用に新指針作成へ
• 2016年02月01日◆企業内保育所の助成条件の緩和を検討 政府
• 2016年01月25日◆厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討
• 2016年01月25日◆定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省
• 2016年01月25日◆国民年金保険料を100円程度引上げ
• 2016年01月18日◆「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ
• 2016年01月18日◆外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ
• 2016年01月18日◆厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ
• 2016年01月12日◆マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分
• 2016年01月12日◆高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案
• 2016年01月12日◆障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満
• 2016年01月05日◆2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針
• 2016年01月05日◆通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ
• 2016年01月05日◆厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計